世界の半導体産業のハブ「台湾」、トランプ政権は台湾を軽視か!?　どうなる台湾有事？

トランプ次期政権の最重要課題が、対中国であることは言うまでもない。トランプ政権の外交・安全保障政策で重要な役割を担う重要ポストには対中強硬派が相次いで起用される見込みだ。国務長官には、中国・新疆ウイグル自治区における人権問題を非難し、台湾防衛の重要性を訴えるマルコ・ルビオ上院議員が起用される予定で、安全保障担当の大統領補佐官には下院における対中強硬派の急先鋒と言われ、陸軍特殊部隊に所属していたマイク・ウォルツ下院議員が起用されるという。

そして、トランプ氏は関税を武器とした攻撃を中国に強化していく。トランプ氏は政権1期目の時、莫大に膨らむ米国の対中貿易赤字に強い不信感を抱き、中国製品に最大25％の関税を課す制裁措置を次々に打ち出していき、米中の間では貿易摩擦が激化、世界経済に大混乱を生じさせた。

今回もトランプ氏は選挙戦の最中に中国製品に対する関税を一律60％に引き上げるなどと主張し、最近では就任初日から中国製品に対して10％の追加関税を課すと発表するなど、今後も具体的な関税率の数字で変化はあるものの、トランプ氏はタリフマン(関税男)として大胆な行動に出るだろう。

注目されるトランプ次期大統領の台湾へのスタンス

一方、依然として懸念されるのが台湾をめぐる情勢だ。上述のように、トランプ氏は極めて政権運営がやりやすい状況にあり、相次いで対中強硬派を政権中枢に抜擢しているが、具体的な対中政策の主戦場は経済や貿易の世界であり、台湾問題にどこまで関心があるかは今だに分からない。

トランプ氏が優先するのは、米国が過剰な負担を負わず、諸外国から最大限の利益を絞り出すことであり、台湾防衛に対しては基本的には懐疑的である。実際、台湾はもっと防衛費を増額するべき、台湾が米国から半導体産業を奪ったなどと軽視するような主張を展開しており、バイデン政権のように台湾防衛を重視するかは分からない。またトランプ氏はバイデン政権が推進してきたCHIPS and Science Act、いわゆるCHIPS法を非難しており、関税をかけることで、米国内に半導体工場の建設を促すべきという主張を打ち出している。輸入品に関税をかけることで、国産品の需要を高め、TSMCをはじめとする最先端半導体の大半を製造する半導体産業のハブである台湾ではなく、米国での半導体生産にシフトさせようという思惑である。

確かに、ルビオ氏は台湾防衛を重視する立場だが、今後は台湾防衛を重視する人物がいかにそれに懐疑的なトランプ氏を説得できるかという点がポイントになりそうだ。いずれにせよ、トランプ政権において、台湾情勢はバイデン政権下の4年間よりは緊張感が増大する可能性がある。