共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営するロイヤリティ マーケティングは8月7日、起業向けマーケティングサービス「Ponta Ads」において、コンビニ・ドラッグストア・スーパー・ECを横断した購買データの活用プラン「Ponta Adsリテール業態横断」の提供を開始した。購買状況を多面的に捉えたターゲティング配信や業態ごとの効果分析を支援する。
ロイヤリティ マーケティングが提供する「Ponta Ads」は、共通ポイントサービス「Ponta」の1億1811万人（2024年6月末時点）の会員基盤をベースに、オフライン中心の膨大なファクトデータを活用して企業のマーケティングを支援するサービス。
LINE・Facebook・Instagram・YouTube 広告・Google ディスプレイ ネットワーク・X（旧Twitter）などへのターゲティング広告配信から、広告接触者のうち実際に店舗での購買に至った人数や購入金額などを算出するリアル購買分析まで、マーケティングのPDCAを回せる仕組みを提供している。
このほど、「Ponta Ads」において、新プラン「Ponta Adsリテール業態横断」の提供を開始した。コンビニエンスストア・ドラッグストア・スーパーマーケット・ECを横断した購買データを、ターゲティング配信と業態ごとの効果分析に活用できるプランとなり、購買状況を多面的に捉えたプロモーションの実現で、食品・飲料メーカーや日用雑貨メーカーの効率的なマーケティングを支援する。
▲サービス利用の流れ
ロイヤリティ マーケティングは「Ponta」を通じて、リアルの幅広い業態（コンビニエンスストア・ドラッグストア・スーパーマーケット）や、オンライン（EC）の購買データを保有しており、生活者の購買状況の多面的な分析が可能。企業は本サービスの利用により、各業態から広告配信のターゲットとなる購買層を選定でき、広告配信の購買効果を業態ごとに把握することもできる。
加えてロイヤリティ マーケティングは、「Ponta」会員1億人超の多量なデータ量を有しており、属性情報や決済・購買データなどを活用してターゲットと類似した層を拡大推計できる。ファクトデータを用いた拡張により、ニッチなセグメントでもデータ量の確保と精緻なプロモーションが可能という特徴も備える。広告配信先メディアとして、大手プラットフォームをはじめ、幅広くメディア連携を行っており、企業は目的に応じた手段を自由に選択できる。
▲購買分析イメージ
プロモーション実施後は、ロイヤリティ マーケティングが業態ごとの購買効果分析を実施。施策前後の購買率の変化から、どの業態で購買リフト効果があったかを比較するレポートを提供する。購買者の属性データや購買・決済・アンケートデータなどから割り当てたライフステージ、価値観のセグメントをかけ合わせた分析も可能で、どのような人が購買したか、リピートして買い続けているかをまとめる。企業は、効果のあった業態、購買者像を可視化した結果を基に、次の施策に向けた改善につなげることができる。
▲分析項目イメージ
昨今、小売業態が発展する中で、販売チャネルがリアルとオンラインで拡大。食品・飲料・日用雑貨メーカーでは、商品の販路として、複数の小売業態やECといった幅広い販売チャネルを活用している。こうした環境で、メーカーがプロモーションにおいて購買状況を踏まえた訴求を行う場合、単独業態だけでなく複数業態の購買データを横断的に捉えることが必要となるとし、複数の小売業態を横断した購買データをプロモーションに活用できる「Ponta Adsリテール業態横断」の提供に至ったとしている。
オフラインのID-POSデータやレシートデータ、オンライン購買データを組み合わせて活用することで、複数業態にまたがる購買状況を多面的に捉えたターゲティング配信と効果分析を実現し、メーカーは本サービスを利用して、企画立案から大手プラットフォームでの広告配信、効果分析まで、「購買」を軸にプロモーションのPDCAを回すことが可能。「購買」というファクトデータを活用した施策により、生活者に最適な情報を届けるとともに、効率的なマーケティング施策を実施できる。
ロイヤリティ マーケティングは、本サービスの提供、および1億人超のPonta会員のデータ分析を通じて、企業のマーケティングにおける課題解決を目指し、今後もマーケティング支援の強化を図っていく考えを示した。
