山形県大蔵村、東日本電信電話 山形支店（以下、NTT東日本）、NTTネクシア、エヌ・ティ・ティ・カードソリューションの4者は3月27日、大蔵村における地域経済循環の活性化を目的としてデジタル地域通貨事業を立ち上げ、大蔵村共通ポイント「くらポ」のプレ運用を開始したことを発表した。
4者はこの事業を通じて村のDX（デジタルトランスフォーメーション）を後押しするとともに、村民が生活に不安な要素を持つことなくスマートかつ安心安全に過ごせる地域の実現を目指すとしている。
-
大蔵村デジタル地域通貨事業の概要図
実証での取り組み内容
今回の事業においては、くらポ本格運用以降に地域振興券共通ポイントを順次運用開始し、住民への給付金などをマイナポイントで付与するという。受け取ったポイントはマイナポータル上でくらポに変換可能。変換後のくらポは村内の対象店舗での支払決済に利用でき、地域内での消費活動を促すという。
また、大蔵村主催のイベントへの参加特典としてもマイナポイントを付与する。イベント開催目的に応じて、健康ポイント、地域活動ポイント、エコポイントなどを還元することで、村民の「地域イベントへの参加意欲醸成」や「健康意識の向上」につなげる。
2024年秋ころには、村営バス利用時のキャッシュレス決済も開始する。バス利用者のスマートフォンのGPS機能とバスの位置情報などから乗車運賃を自動計算し、バス乗降時にQRコードを読取るだけで運賃の決済が可能な仕組みとするようだ。
