NTTコミュニケーションズ(以下、NTT Com)は12月20日、中小企業の課題解決を促すさまざまなサービスや中小企業で働く従業員向けの特典を利用可能な法人向けポータルアプリ「ビジネスdアプリ」と、経費支払いをキャッシュレス化する法人向けプリペイドカード「ビジネスdプリペイド」を12月22日から提供開始することを発表した。

ビジネスdアカウントで法人向けソリューションを利用可能に

2021年に提供を開始したビジネスdアカウントは、主に中小企業向けに展開する法人アカウントサービス。NTTドコモの回線を利用していない企業でも無料でアカウントを発行可能だ。従業員は共通のIDを利用して、チャットツール「WowTalk for ビジネスプラス」やSaaSオンラインストア「ビジネスdXストア」などにアクセスできるようになる。

また、ドリンクや書籍のクーポンなどを発行する福利厚生サービス、NewsPicksの有料記事の無料閲覧、日本全国で利用可能な無料公衆Wi-Fi「ドコモビジネス Wi-Fi」、オンライン動画学習プラットフォーム「gacco」といったさまざまな特典も、ビジネスdアカウントを発行することで利用可能となる。

ビジネスdアカウントは不正アクセスを防止するため、パスワード認証を無効化した「パスワードレス認証」に対応。スマートフォンの生体認証や画面ロックを利用して安全なアカウントの管理を実現しているという。なお、1管理グループにつき5万ユーザーまでアカウントを発行可能で、1企業で複数の管理グループを所有できる。

  • ビジネスdアカウントの概要

    ビジネスdアカウントの概要

ビジネスdアプリは各サービスのポータルとして機能

ビジネスdアプリは、ドコモdアカウント会員向けの特典やドコモビジネスのソリューションにアクセス可能なポータルアプリとして機能する。ユーザーはアプリのプッシュ通知機能を利用して、最新のニュースやキャンペーン情報を受け取れる。サービス利用時の困りごとも、スマートフォンから直接問い合わせできるようになった。

これまではドコモdアカウントが提携する各サービスにそれぞれアクセスする必要があったが、このアプリによってアクセスの窓口が集約され、利便性が向上しているという。

  • ビジネスdアプリによって利便性が向上した

    ビジネスdアプリによって利便性が向上した

アプリの特長としては、中小企業の業務に役立つサービスと従業員向けの特典コンテンツが挙げられる。ワークスペースの検索・予約サービス「droppin」やオンラインワークスペース「NeWork」など、NTT Comが手掛ける法人向けサービスを無料でお試し利用できるほか、弁護士や税理士などの専門家に相談する窓口も利用可能だ。

ビジネスdアプリは7月28日から、一部ユーザーを対象にベータ版としての提供を開始していた。今回はデザインの改善や関連サービスの追加により機能を拡充し、本格リリースに至った。今後も機能の追加や改善を進める予定のようだ。

  • 各サービスにアプリからアクセスできるようになった

    各サービスにアプリからアクセスできるようになった

ビジネスdプリペイドで中小企業の立替払いをゼロに

ビジネスdプリペイドはプリペイド式の法人カードサービス。企業のキャッシュレス決済導入と経費精算業務の効率化を支援する。企業は予算の管理がしやすい上に利用履歴を把握できるようになり、従業員は立替払いや経費精算処理が不要となる。

  • ビジネスdプリペイドの概要

    ビジネスdプリペイドの概要

同サービスでは、スマートフォン上で利用可能なバーチャルカードと、全国のVISA加盟店で利用可能なVISAタッチ対応のリアルカードの2種類を発行可能。バーチャルカードは年会費および発行手数料が無料で、リアルカードは年会費が無料だが発行手数料880円が発生する。

バーチャルカードは専用のアプリから即時発行可能であり、Amazonや楽天などECサイトでの物品購入やSaaS(Software as a Service)の支払いに向いている。一方のリアルカードはVISAのタッチ決済に対応するため、実店舗での支払いに向いている。このように、用途や目的によって使い分けが可能だ。

  • 2種のカードを利用可能だ

    2種のカードを利用可能だ

発行した各カードの利用状況は管理者が一覧で確認できるため、カードのアクティブ状況や過去の支払い履歴をすぐに把握できる。不正利用を防ぐとともに、紛失時のカード利用停止など迅速な一次対応に寄与するという。

このサービスは事前にチャージした金額分だけを利用可能なプリペイド式。アプリから必要な金額をチャージして使えるので、従業員は出張時などに立替払いでの負担がなくなる。経費精算に伴う銀行口座への返金業務も不要となるため、経理担当者の負担軽減が見込める。なお、お釣りとしてカードに残った金額は回収可能だ。

  • 従業員と経理担当者の双方にメリットがあるという

    従業員と経理担当者の双方にメリットがあるという