インターネットイニシアティブ（IIJ）は11月28日、アカウント情報の漏えいによる悪用リスクを低減するため、漏えいしたアカウント情報を調査・検知し、対応を支援する「IIJ漏えいアカウント検知ソリューション」の提供を開始すると発表した。
同ソリューションは、漏えいしたアカウント情報を検知しユーザー企業に通知することで、悪用されるリスクを低減する。またIIJ独自のリサーチ情報の提供や、漏えい検知後の対応支援を行うこともできるという。
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「IIJ漏えいアカウント検知ソリューション」の提供イメージ
アカウントで利用しているドメインを指定することで、漏えいしたアカウントの調査を行い、発見した場合はそのリスクおよび必要な対応を提示する。また、インターネット上の最新の脅威情報を調査しているため、個人端末やスマートフォンからの漏えいを検知することも可能。参考価格は1000ユーザで利用した場合、初期費用が60万円からで、年間費用が720万円から（ともに税別）。
昨今、企業においてクラウドサービスの業務利用が進んでおり、リモートワークの急速な普及も相まって、さまざまな情報がインターネットを介して利用されている。その多くは、IDとパスワードなどのユーザ認証が必要であり、これらの認証情報が漏えいしてしまうと、なりすましにより個人情報や業務に関する情報の窃取、情報の改ざん、システムの乗っ取りなどさまざまな被害をもたらしてしまう。
