米国商務省産業安全保障局(Bureau of Industry and Security:BIS)は10月6日(米国時間)、米国製半導体ICをロシアに供給し、同国の軍事・防衛産業を支援したとして、中国企業42社をふくむ49社を輸出規制リスト(Entity List)に追加したと発表した。
中国の42社のほか、エストニア、フィンランド、ドイツ、インド、トルコ、アラブ首長国連邦(UAE)、英国の7社もリストに追加されている。日本企業は含まれていない。この追加リストは10月6日(米国時間)に発表と同時に発効となっている。
これらの企業からロシアに供給されたICの一部は、ウクライナの民間人を標的にしたミサイルや無人機(ドローン)の精密誘導システムに使用されていたという。これらのBISの措置は、2018年の輸出管理改革法(Export Control Reform Act of 2018)およびその施行規則である輸出管理規則(Export Administration Regulations:EAR)に基づいて厳格に行われたと商務省は説明している。新たにエンティティリストに追加されたこれら49社の社名は、10月11日付けの米国官報(The Federal Register)に掲載される予定だという。
なお、今回の米国政府の措置に対して中国商務省は、「米国の措置は中国企業に対する一方的な経済的嫌がらせである。米国は誤ちをただちに正して、中国企業への不合理な抑圧をやめるべき」との声明を発表している。
