インボイス制度、新規サービス導入企業は従業員規模で大きな差 - TOKIUMU調査

TOKIUMは9月20日、全国の経理業務に携わる人を対象に実施したインボイス制度に関する調査の結果を発表した。インボイス制度対応のために13.7%の企業が新しく外部サービスを導入しており、制度開始に伴う経理業務の負担を経営陣が理解している企業ほど経理DXを進めている傾向にあることが明らかになった。

インボイス制度に関して、仕入先から受け取る請求書にはどのような対応を予定していますか？

このレポートは8月15日～8月17日、20代～60代の経理部門に所属する人を対象に実施したインボイス制度への対応状況の調査結果に基づく。

インボイス制度に関して、仕入先から受け取る請求書にはどのような対応を予定しているか尋ねると、「既存の基幹・会計システム等の改修・アップデート」（43.1％）という回答が最も多かった。未定や対応内容が不明を除くと「新しく外部サービス等の導入を行う」（13.7％）が次に多かった。

従業員規模別にみると、1,000人以上 5,000人未満の企業が最多で28.6％、次に100人以上1,000人未満の企業が21.4％、5,000人以上の企業は9.5％、100人未満の企業は6.1％と、中堅企業から大企業がこのタイミングでシステム導入に積極的であったことが読み取れる。また5,000人以上の企業では新しいサービスを入れずとも対応が可能であることや、100人未満の企業になるとシステム導入予算がないことなどが想像される結果となった。

企業規模別に見る「新しく外部サービスを導入する」と回答した割合

「経営陣はインボイス制度や電子帳簿保存法による経理の業務負担を理解してくれていると思いますか？」という質問に対し、経理DXに着手している企業の60.6％が「かなりそう思う」「ややそう思う」と回答した。一方で、経理DXに着手していない企業では24.7%であった。経理DXに着手した企業は経理DXに着手していない企業に比べ、2倍以上経営陣の理解を感じており、経営陣の経理業務への理解があるほど経理DXが進んでいる。