高知県日高村、チェンジ、KDDIは2023年8月7日、国内のデジタルデバイド（情報格差）解消とデジタル化を通じた地域住民の生活の質向上を支援する「一般社団法人まるごとデジタル」を設立したことを発表した。

「まるごとデジタル」は取り組みを通じて連携する全国の自治体の課題解決に向け、自治体ごとに適した課題解決策の議論や事業全体の実行支援を行うことで、デジタルデバイド解消に取り組む。

同法人が将来的に目指す姿である、デジタル化による地域住民の生活の質向上には、地域外の企業やステークホルダーなども連携し、さまざまな知見やアセットを活用していくことが重要であるため、同法人では自治体、企業がそれぞれのリソースを掛け合わせて、地域住民がより便利に豊かに生活できる未来を目指す。

取り組み内容としては、勉強会などを通じて、日高村での取り組み内容の共有や、賛助会員である企業からデジタルサービスのノウハウ共有などを行うほか、事業全体の最適化を目指し、取り組みを幅広く支援することで、地域住民の生活の質向上に繋がるデジタル化支援を実施する。

「自治体による事業創出・実行支援」に関して、日高村の例を挙げると、住民サービス維持および増進のための手段として村内スマートフォン普及率100％が必要という認識から、常設のスマートフォン相談窓口を設置し、操作のサポートを行う「普及事業」と、自治体独自アプリや地域通貨などのデジタルサービスの導入による「生活の質向上事業」の両輪で、住民の利便性および満足度向上を実現しているという。