大日本印刷（以下、DNP）、ガバメイツ、さいたま市は7月3日、「自治体の窓口業務に関するBPRの効果検証」に関する協定書を締結し、さいたま市西区役所において健康福祉部の窓口業務の一部を対象に、効果検証を開始することを発表した。

  • さいたま市西区役所

    さいたま市西区役所

現在、全国の自治体では2025年度末までの実現を目指している「自治体情報システムの標準化・共通化」など、行政の仕組みのデジタル化が進められており、その実現のためにもBPRの必要性が高まっている。

BPR（Business Process Re-engineering）とは、既存の業務プロセスの課題などを明確にしてその解決を図ることであり、3者は今回の効果検証を通じて、市民や職員の手続き業務の負荷軽減などを目指すとしている。

具体的には、既存の業務フローや処理時間、対応人員などの可視化をはじめ、他の自治体との業務プロセスの比較、業務における問題点や課題の抽出などを実施する。その上で、「現状業務（As Is）」から「現実的解（Can-Be）」および「あるべき姿（To-Be）」への変革のフローを作成するとのことだ。