米政府がGPUなどAIチップの輸出規制を検討しているという。米中貿易摩擦とも言われる米国と中国の関係が続きそうだ。

米国はすでに中国に対して半導体輸出規制を敷いているが、AIで使われるGPUの規制を厳しくする計画だという。

米政府は2022年秋に輸出規制を発表しており、NVIDIAはこの規制に抵触しない「A800」を設計した。その後、「H100」も中国向けに開発していた。

6月27日付のWall Street Journalによると、商務省はさらに厳格な規制に向けた準備を進めており、A800など中国向けAIチップを輸出する際にはライセンスが必要になるという。

早ければ7月上旬にも法令化に向けて具体的に動く可能性があるとしている。また、最初の規制により高性能のAIチップが得られなくなったことから、中国企業の中にはクラウドをリースする動きがある。

そのため、中国のAI企業に対するクラウドサービスのリースについても制限を検討しているとのことだ。高度なチップの輸出禁止を回避するため、こうした取り決めを利用してきたという。

チップメーカー各社が新たな規制を見送るか緩和するよう政権に働きかけ続けているため、ルールの導入時期はまだ不透明ながらも、この議論は、OpenAIのChatGPTのような生成AIツールの台頭を受けたものだとしている。

ChatGPTなどの生成AIでは米国がリードしているが、中国でもAlibabaなど大手が生成AIの開発を急ピッチで進めている。