「利用率はほぼ100%」 - Slackをハブにしたディップ流、営業DXのすゝめ

Slackは5月17日、オンラインとオフラインのハイブリッドによるイベント「Slack Sales Innovation 生産性を最大化し『勝ち抜く』営業組織へ」を開催した。本稿では、基調講演の内容をお伝えする。

冒頭、セールスフォース・ジャパン Slack事業統括本部 エンタープライズ第一営業本部 執行役員 本部長の小暮剛史氏が登壇。同氏は「米国はインフレが加速した結果、生産性は戦後以来最大の下落率となっっているため、前に進むための働き方が求められている。営業はデジタルファーストな時代となっており、4人中3人がリモートでの人的交流やデジタルセルフサービスを好む傾向がある一方で、営業プロセスのデジタル化に関してリモートのチームをマネージすることに対して困難だと感じている」と指摘した。

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  セールスフォース・ジャパン Slack事業統括本部 エンタープライズ第一営業本部 執行役員 本部長の小暮剛史氏

小暮氏は、新しい時代の働き方として「効率的・生産的」「情報と方向性の共有」「積極的な関わりと支援」の3つをポイントとして挙げている。

同氏は「Slackでは自動化により業務の迅速化やナレッジの共有・検索、全員がつながり参加することを支援するという。Slackは生産性を高める戦略性、そのための機能が充実している」と胸を張る。

いきなりDXは素人が何もせずにオリンピックに出場しようとするもの

続いて、ディップ 執行役員 商品開発本部長 兼 メディアプロデュース統括部長の進藤圭氏がSlackによる営業DXの事例を紹介した。同社は3年前にSlackの導入を開始しており、進藤氏は書籍の執筆や東京都や新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)など、さまざまな現場でDXを支援するとともに、そのノウハウを活かして自社でもDXに取り組んでいる。

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  ディップ 執行役員 商品開発本部長 兼 メディアプロデュース統括部長の進藤圭氏

まず、進藤氏は「いきなりDXを目指さない」「なしくずし的なデジタル化」「ITで会社の強みを伸ばすのがDX」という3つの観点からDXを進めるべきだと提言。DXにはアナログデータをデジタル化する「デジタイゼーション」、ビジネスプロセスをデジタル化する「デジタライゼーション」、そして新しい価値を創出する「デジタルトランスフォーメーション」と3つのステップで取り組む必要があるという。

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  DXは3つのステップで進めるべきだという

最初は、いきなりDXを目指さないからだ。同氏は「当社は従業員のうち約65%が営業であり、残念ながらITリテラシーはそれほど高くない。ある日、突如としてDXに取り組むという話になったが、紙による分厚いDX実行計画書が配られ、社員の反応も薄いものだった。そのため、いきなりDXは素人が何もせずにオリンピックに出場しようとするものだ」と話す。