奥村組と日立ソリューションズは5月16日、「建設業向け 墜落制止用器具フック不使用者検知サービス」を共同開発したことを発表した。日立ソリューションズが5月17日から販売を開始する。

同サービスは、画像認識AI技術の活用により、鉄骨上作業における墜落制止用器具（安全帯）のフック不使用者を自動検知し、一定時間不使用状態が続いた場合に通知を行うもので、不安全行動を抑止し、事故軽減に貢献する。

施工管理者は同サービスを利用することで、遠隔からも作業員の不安全行動を検知し、適切に管理することが可能となるため、負荷が軽減される。不安全行動の映像はクラウド上に保管されるため、作業員への安全教育や事故の傾向分析など、墜落転落事故の発生防止や教育に活用することができる。

  • 「建設業向け 墜落制止用器具フック不使用者検知サービス」の仕組み

奥村組の建設現場での検証において、鉄骨上作業におけるフック不使用者を90%以上の精度で認識できることを確認済みだという。同サービスは6月から、奥村組の建設現場に導入される予定で、秋には、サービスにハードウェア、通知機器を組み合わせ、一般販売することを計画している。

  • サービスの利用イメージ（検証時の画像）