ソニーがシリコンバレーで学んだ、子会社が新規事業を成功させる秘訣

TXアントレプレナーパートナーズ(TEP)は2月16日、成長が期待されるシード・アーリー期の技術系スタートアップを選出・表彰するイベント「第7回 J-TECH STARTUP SUMMIT」を開催した。

同イベントの招待講演では、ソニーの100%出資子会社で、米シリコンバレーに拠点を置くTakeoff Point 執行役社長の石川洋人氏が登壇し、ソニーの新規事業から生まれた製品を米国で販売するうえでの失敗談と、そこから得られた気付きを語った。

石川氏は、「売り上げは立たず、会社設立から1年以内に事業閉鎖を検討されるぐらい経営は散々なものだった。しかし、社会の課題やニーズに対して、『なぜ、Takeoff Pointが存在するのか?』を答えられるようになったことで事業が成り立つようになった」と明かした。

• 米Takeoff Point 執行役社長 石川洋人氏

「Why」を通じて、社会に対してベストなことを考える

Takeoff Pointは2015年に、日本で生まれたソニーの新規事業を米国で展開するための販売会社として設立された。最初に扱った製品は、IoTブロックを使ってプログラミングやシステム構築を体験できる「MESH」だ。

製品販売のために同社はECサイトを立ち上げたり、教師向けのデモイベントを開いたりした。だが、米国では当時からすでにプログラミング教育の普及率が高く、競合商品が乱立していたこともあり、自社そのものや事業内容、プロダクトに対して関心を持ってもらえなかったという。