米Dell TechnologiesGoogle(米Alphabet)、米Amazonなどハイテク業界の人員解雇が続く中、それに加わる格好だ。

2月6日、共同COOのJeff Clarke氏が社員に宛てたメモが公式ブログに公開された。それによると、営業、エンジニアリングなどの部門を再編することで、一部人員を削減するという。

営業では、地域の営業とDell Technologies Select(DTS)の連携、1人のリーダーが地域リーダーとDTSの両方を受け持つなどの再編を進めるとしている。

Clarke氏のメモには人員削減の規模が明記されていないが、Bloombergなど各紙の報道では6650人と報じている。6650人という数字は全社員の約5%に相当する規模となり、1月に発表されていた米Microsoftの人員削減と同じ割合。

Clarke氏は、出張の制限、外部雇用の一時停止などのコスト対策を講じてきたが「数四半期の好調な業績につながったが、もはや十分ではない」としている。

コロナ禍で一時的に需要が増加したPC市場だが、2022年より減速傾向にある。IDCの暫定値によると、2022年第4四半期の出荷台数は前年同期比28.1%減の6720万台。「コロナによるブームが終わったことは明白」とIDCは述べている。

同期、DellはLenovo、HPに次ぐ3位(出荷台数ベース)。前年同期比37.2%減で、上位3社の中では最も前年同期比の減少が大きかった。