Intelは1月26日(米国時間)、2022年第4四半期の決算業績を発表した。
それによると、売上高は前年同期比32%減(GAAP。Non-GAAPでは同28%減)の140億4200万ドル、最終損失は6億6400万ドルの赤字(前年同期は46億2300万ドルの黒字)と2四半期ぶりの赤字計上となった。
部門別に売上高を見ると、パソコン(PC)分野のクライアントコンピューティンググループ(CCG)が同36%減の66億ドル、サーバ分野のデータセンターAIグループ(DCAI)も同33%減の43億ドルと、主軸2部門が不振にあえいでおり、結果として2022年通年の売上高は前年比20%減の631億ドル、純利益は同60%減の80億ドルとなった(いずれもGAAPベース)。
各部門別の動向
CCGの2022年通年売上高は前年比23%減の317億ドル、一方のDCAIは同15%減の192億ドルとなったが、Intel Foundry Service(IFS)は、2022年第4四半期で前年同期比30%増、2022年通年でも前年比14%増と売り上げを伸ばすことに成功。大手顧客10社のうち7社と積極的な設計契約を結んだとしているほか、主要なクラウド、エッジ、およびデータセンターソリューションプロバイダーを「Intel 3」の顧客として追加したという。
さらに、10月にIPOを実施したMobileyeの売上高は、2022年第4四半期で前年同期比59%増の5億6500万ドル、通年で前年比35%増の19億ドルと躍進。すでに233車種にシステムを提供しており、先進運転支援システム(ADAS)向けを中心に好調を維持しているという。
コストカットに向けた人員削減を計画か?
Intel CEOのPat Gelsinger氏は「経済と市場の逆風にもかかわらず、製品ロードマップを前進させ、運用構造とプロセスを改善して効率を高め、戦略的変革を順調に進めた。2023年も、大規模な製造を活用し、素晴らしいチームによって強化された、オープンで安全なプラットフォームに固定されたリーダーシップ製品を提供するなど、長期的なコミットメントを達成するために努力しながら、短期的な課題を克服する」とコメントしている。また同社CFOであるDavid Zinsner氏は「これらの行動は、2023年に30億ドルのコスト削減という目標を下支えし、2025年末までに80億ドルから100億ドルのコストカットを達成するための準備となるもの」と説明。同社は、「組織の規模を適正にするために厳しい決断を行うことを検討している」として、人員削減を計画していることを示唆したが、具体的な人数や時期については明かさなかった。
なお、同社は2023年第1四半期の業績見通しを、売上高を105~115億ドル、粗利益率を前年同期比14.1ポイント減となる39%(Non-GAAP)としている。
このほか、同社は各プロセスの現況も説明。Intel 7についてはクライアント、サーバともに量産適用済み。Intel 4も生産準備が整っており、Meteor Lakeが2023年後半より生産開始予定としている。その後のIntel 3についても開発は順調に進んでおり、Intel 20AおよびIntel 18Aにおいても、Intelの最初の社内テストチップ、および主要な潜在的ファウンドリ顧客製品のテープアウトが行われたと説明している。