ゼネコン大手の大林組は現在、BPR(業務プロセス変革)とBIM生産基盤への完全移行に取り組みながら、業務情報の一元化や領域を横断した情報活用によるデータドリブン経営の拡大を目指している。12月13日、14日に開催された「TECHフォーラム クラウドインフラ Day 2022 Dec. 変革を支えるニューノーマルのITインフラとは」に、同社 常務執行役員 DX本部長の岡野英一郎氏が登壇。「現在(いま)とあるべき未来をDXでつなぐ~大林グループのデータ戦略~」と題し、BPRとBIM(ビルディングインフォメーションモデリング)の活用を中心とする大林組および大林グループのDXへの取り組みについて解説した。

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建設事業の基盤強化に向けたDX本部の体制とデジタル戦略

まず岡野氏は、大林組のDX本部について「デジタルICT、BIM、BPRという3つの業務エリアの流れを汲むもの」だと紹介した。その守備範囲は、デジタル戦略立案、DX推進、システム開発統制、ICT基盤整備、施工ICT活用、業務プロセス変革(BPR)、BIM推進全般と多岐にわたり、デジタルに関わるものは全てDX本部が全社最適目線で評価し、実施の是非を協議しているという。ガバナンス体制については、情報子会社であるオーク情報システムと常に連携するかたちをとり、主要部門の部長クラスをDX本部の役職と兼任とさせることで、部門間の横連携と情報共有を図っている。

  • DX本部設立までの流れ

大林グループの「中期経営計画2022」では、2023年度までの2年間で建設事業の基盤強化に取り組むことが掲げられている。同期間のデジタル戦略は、業務のIT化であるデジタイゼーションと、プロセスのデジタル化を意味するデジタライゼーションに注力するとされている。そして、その後の3年間がデジタルによる企業変革、つまりDXによる変革実践の期間に設定されている。

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