アルバイト・パート求人掲載サイト「バイトル」や、“自分らしくはたらく”ことを実現するための求人アプリ「はたらこねっと」などを提供しているディップ。2019年からは「Labor force solution company」というビジョンを掲げ、DXサービスの提供を行ってきた。

10月25日、26日に開催された「ビジネス・フォーラム事務局×TECH+フォーラム 業務効率改善 Day 2022 Oct. 自社にいま必要な『業務効率化』を見極める」では、ディップ 執行役員 次世代事業統括部 dip AI.Lab室長の進藤圭氏が登壇。「いちばんやさしいDXのすすめかた」と題した講演で、社内にエンジニアがいない状態でスタートした自社のDXへの取り組みを例に、DXを実現する上で重要な3つのポイントについて紹介した。

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エンジニアゼロの状態からDX推進をスタート

講演の冒頭で進藤氏は、「これまで50以上におよぶ領域・業界でRPA/AI/DXの現場を見てきましたが、そこから得たノウハウを活用し、ディップという会社自体もRPAからDXを始めてビジネスモデルをチェンジしました。現在は従来の人材サービス事業に加えて、DXに関連したAI・RPA事業をスタートし、経済産業省が定める『DX認定事業者』の認定も取得しています」と、自身と自社の状況を説明した。

  • ディップのビジネスモデル変革のイメージ図

「DXを実践したい」という企業は多いが、成功事例を見ると世界的に知られる大手企業ばかりが目立つため、どうしても躊躇しがちだ。実際、多くの企業はまだようやくRPAに取り組み始めるところであり、「DXなんて遠い世界の話」だという思いも強いだろう。この点について進藤氏は「実は弊社も、3年前にエンジニアゼロの状態からDXを始めたような状態でした。それでも自信を持って“あなたにもできます”とお答えします」と語り、DXを進める上で重要な3つのポイントを挙げた。具体的には、「いきなりDXを目指さない」「“なしくずしデジタル”化しよう」「ITで会社の強みを伸ばすのがDX」だ。進藤氏は、実際にディップがDXに取り組んだ3年間を振り返りながら、それぞれのポイントについて説明していった。

いきなりDXを目指さない

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