国内約370万台の自動車のコネクテッドデータを活用し、事業開発を進めてきた本田技研工業(以下、Honda)。2017年からは「Honda Drive Data Service」として、データを活用した情報分析サービスを提供している。しかし、現在に至るまでには紆余曲折があったという。同社 コネクテッドソリューション開発部 主幹 福森穣氏は、11月10日、11日に開催された「TECH+ EXPO 2022 Winter for データ活用 戦略的な意思決定を導く」で、Hondaがどのようにしてデータを駆使した事業を拡大してきたのかについて紹介した。

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「広告は売れないが、データであれば売れるのでは」という仮説

2015年にIT部門から経営企画部門へ異動となった福森氏は、カーナビを活用した広告事業のプロジェクトにアサインされ、ドライブ中に現在地・目的地周辺のグルメや名所などのおすすめ情報をスマートフォンアプリやWebサイトへ配信するサービス「ROAD H!NTS」を開発した。しかし、同サービスは期待どおりに拡大しなかった。「Hondaの車を買った人にしか情報を見てもらえないので閲覧数が低く、広告主にお金を出してもらうのが難しかった」と福森氏はその理由を説明する。

事業自体は上手くいかなかったものの、そこから得られた学びもあった。とある外食チェーンの取締役が、コネクテッドデータの価値を高く評価したのだという。

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