Amazonが新たな配送プログラム「Amazon Hub デリバリーパートナープログラム」

Amazonは12月19日、都内で記者説明会を開き、新しい独自の配送プログラム「Amazon Hub デリバリーパートナープログラム」を発表した。

同プログラムは手元に商品を届けるラストマイルの新しい配送プログラムとなり、地域の中小企業にAmazonの商品配達を委託し、報酬を支払う仕組み。雑貨店や写真館、レストラン、新聞配達店、居酒屋、美容室、花屋、アパレル、コーヒーショップ、ブリーダーなど数百の中小企業がパートナーとして空き時間を利用してAmazonの商品を近隣に配達している。

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  「Amazon Hub デリバリーパートナープログラム」の概要

アマゾンジャパン アマゾンロジスティクス ディレクターのアヴァニシュ・ナライシング氏は「日本の出品者事業者は15万にのぼり、大半が中小企業。2021年のAmzonにおける販売平均売高は1000万円以上が15%増加した。新プログラムは空いた時間に配送し、副収入を得ることができるプログラムだスケジュールに合わせて配達できる柔軟なプログラム。パートナーの事業所に荷物を届け、空いた時間に届ける」と説明した。

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  アマゾンジャパン アマゾンロジスティクス ディレクターのアヴァニシュ・ナライシング氏

その日の営業スケジュールに合わせて、空き時間などに配送を行うことができ、決められた日にパートナーの事業所や営業所、店舗などにまとめて商品を届け、商品をパートナー企業のオーナーやスタッフが空き時間を利用して、指定の配送先に届ける。これにより、パートナー企業は本業に従事しつつ、すきま時間を利用し、副収入を得ることができるという。

新プログラムではすべてのパートナーが店舗や事業所から最長約2km圏内で配達を行い、配達方法は自由に選択できる。現状では、パートナーが自転車や徒歩で配達し、商品個数はさまざまではあるものの1日あたり約30～50個となり、数時間程度ですべての配達を完了させることを可能としている。

所定の条件を満たせば誰でも登録が可能で、配送パートナーになるための主な条件はビジネスオーナーであり、オーナーまたはスタッフなどがオフピーク時に配達時間を確保でき、商品を保管するスペースがあることなどとなる。

東京都で「フォトショップダイヤ」を手がける鈴木吉昭氏は「土地勘を活かして空き時間を有効活用しており、健康の維持にもつながっている」と話し、大阪府で居酒屋と卸売業を営む濱田良太氏は「月の売り上げが2倍になった。配達先のお客さまからも注文をもらえるようになるなど広告的な効果もあり、安心して使える」と効果を口にした。また、千葉県のブリーダーである大野裕子氏は「すきま時間にできるため、引き受けました 本業を優先してスケジューリングできるため、今後も活用できればと思います」と述べていた。

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  左から鈴木氏、濱田氏、大野氏

現在、募集対象エリアは東京、千葉、埼玉、神奈川、大阪、京都、兵庫、愛知、福岡の9カ所となり、今後は日本全国の中小企業に利用できるようにエリアの拡大を目指す。なお、新プログラムはグローバルにおいてインド、スペイン、メキシコで運用されている。