変化の激しい小売業で創業58年のニトリが躍進している。2022年は35期連続増収増益を達成、2032年には3000店舗・売上高3兆円を目指す。その達成のためにはITは欠かせない。内製化で作ってきたIT戦略を拡大させ、分析についても内製化で人材育成、基盤の再構築を進める。

11月10日、11日に開催された「TECH+ EXPO 2022 Winter for データ活用 戦略的な意思決定を導く」に、ニトリホールディングス 上席執行役員 CIOで、ニトリデジタルベース 代表取締役社長の佐藤昌久氏が登壇。ニトリにおけるデータ分析の取り組みについて話した。

【あわせて読みたい】「TECH+ EXPO 2022 Winter for データ活用 戦略的な意思決定を導く」その他のレポートはこちら

ITを含め全て内製化する“製造物流IT小売業”

似鳥家具店として1967年に創業し、町の家具屋から全国、さらには世界へ展開を広げたニトリ。2022年の売上高は8110億円を超え、日本に708店舗、中国など国外にも93店舗を構えている。購入経験がある顧客数は1億4600万人、アプリ会員数は1314万人を数え、年間配送件数は275万件を誇る。

同社のCIOを務める佐藤氏は、実はIT部門への採用でニトリに入社したのではないという。入社2年目で情報システム室の立ち上げに関わったが、「みんな素人。勉強しながら情報システム室を作っていった」と、当時を振り返る。

内製するのはIT部門だけではない。ニトリでは市場調査、原材料調達、製造、品質検査、貿易、輸入、物流、広告宣伝など全てのプロセスを自社で行っていることから、「製造物流IT小売業」だと、自社のビジネスを形容する。

  • ニトリの「製造物流IT小売業」のイメージ図

ニトリは、2003年から2032年までの間に売上高3兆円の達成を目指し、“「世界の暮らし」提案企業へ”というビジョンを掲げている。

この記事は
Members+会員の方のみ御覧いただけます

ログイン/会員登録(無料)

会員サービスの詳細はこちら