文部科学省(文科省)と宇宙航空研究開発機構(JAXA)は11月18日、永岡桂子文部科学大臣(文科大臣)が、NASAのビル・ネルソン長官と、月周回有人拠点「Gateway(ゲートウェイ)」のための日米間協力に関する実施取決めに署名したこと、ならびに2030年までの国際宇宙ステーション(ISS)運用延長への日本政府としての参加を表明したことを発表した。
この実施取決めは、2020年12月に日本国政府とNASAとの間で締結したGateway了解覚書における協力内容を具体化するもの。これにより、日本がGateway居住棟(I-HAB)への機器提供や物資補給を行い、NASAが日本人宇宙飛行士のGatewayへの搭乗機会を提供することが決定した。
GatewayのI-HABにJAXAが提供を予定している機器は、環境制御および生命維持システム、バッテリー、熱制御、および画像コンポーネントなどが含まれるようだ。
また今回の署名に伴い、Gatewayを含むアルテミス計画で必要となる技術の獲得・実証の場としても不可欠となることから、ISSの2030年までの運用延長に日本も参加することが正式に表明された。こうした国際協力は、2020年代後半の日本人宇宙飛行士のGatewayへの滞在、さらには月面での活動の実現に向けた、大きな一歩となるとする。
このISSの2030年までの運用延長に伴い、これまで多くの実績を重ねてきた「きぼう」日本実験棟での宇宙環境利用を、今後も長期にわたり安定して提供できることになる。これにより、引き続き地球低軌道での民間宇宙利用や、国の課題解決の取り組み(研究や公的利用)、国際宇宙探査に向けた技術実証が進み、有人宇宙活動のさらなる発展が期待できるとしている。
なお、文科省の科学技術・学術審議会 研究計画・評価分科会・宇宙開発利用部会も同日、ISSを含む地球低軌道活動の在り方に関する方針についての提言「ISSを含む地球低軌道活動の在り方について」を発表している。
また今回の署名式においては、ISS滞在中の若田宇宙飛行士からは、「月周回有人拠点Gatewayのための実施取決めへの署名式、そして日本の2030年までのISS運用延長の発表の場に参加できることを光栄に思います。日本とアメリカは、宇宙そして有人宇宙飛行において、長い協力の歴史があります。この重要な節目は、将来にわたる日米のパートナーシップをより強固なものにしました。日米協力は、私の現在の“家”である、ISSでの研究や利用の可能性、そして世界中から注目されているGatewayへの可能性をさらに広げるでしょう。ネルソン長官、エマニュエル大使、永岡大臣、日米のパートナーシップ、そして有人宇宙活動の共通の未来へのご尽力に感謝いたします」という内容のビデオメッセージが公開された。
なお、参列した大西宇宙飛行士は、「本日の署名との運用延長への表明が、我々にとっても、新たな時代の幕開けとなり、この場に参加できて光栄に思います。来年には新たな宇宙飛行士候補者もJAXAに加わる予定であり、宇宙飛行士としては、どんなミッションにも対応できるよう彼らと切磋琢磨していきたいと思います。JAXAの一員としても、地球低軌道の発展と今後の宇宙探査活動に向けて、しっかりと研究開発に取り組み、日米パートナーシップに貢献し、また、日本の国民の皆さんの期待にも応えられるよう、しっかりと邁進してまいります」とコメントしている。