日本マイクロソフトは11月16日、日本の企業や組織のデジタル戦略担当者を対象としたイベント「Empowering Japan’s Future」を開催した。
同イベントには、4年ぶりに来日した米マイクロソフト 会長兼 CEO(最高経営責任者)のサティア・ナデラ氏が登壇し、民間、公共セクター問わず優先して取り組まなければならない課題として、6つの「Digital imperative(デジタルの関心事)」を挙げ、それらに対応する同社のソリューションを紹介した。
ナデラ氏は講演の冒頭で、「Do more with less(より少ないリソースでより多くを)の実現のためには、デジタルテクノロジーが大きな役割を果たす。我々は今手にしている技術を活用して、現在、そして将来の課題に応えていかなければならない」と語った。
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データ活用やコーディング支援などAIが身近な存在に
Digital imperativeの1つ目が「クラウドへの移行」だ。95%のアプリケーションがクラウドネイティブになるとするガートナーの予測を引用しつつ、「クラウドはアプリケーション構築においても活用され、効率性、機能性の最先端となっている」とナデラ氏は述べた。
米マイクロソフトは他社より多くのデータセンターを保有し、60以上のAzureリージョンにてユビキタスコンピューティングのファブリックを拡大させているという。クラウドサービスを利用するためのソリューションがAzure Arcで、同ソリューションを用いてオンプレミスやマルチクラウド環境にMicrosoft Azureのサービスが展開可能だ。
クラウドコンピューティングから派生する領域として、ナデラ氏はデータ活用とAIに強い関心を抱く。
「画像生成AIのDALL・EにAzureで得られたデータを学習させて未来の東京の画像を生成させた。こうしたクリエイティブなものを我々は生成したいと考えている。そのためには、堅牢なデータプラットフォームが必要で、データのボリューム、スピード、バラエティに対応できないといけない」とナデラ氏。
米マイクロソフトはデータ基盤となるMicrosoft Intelligent Data Platformのほか、Azureのデータ分析サービスAzure Synapse Analyticsや、データ活用のガバナンスなどを支援するMicrosoft Purviewを提供している。
アプリケーション開発者の視点に立つと、構築したアプリケーションにAI機能をどのように統合するかが課題となる。その課題に対して、同社はAzure AIを提供しており、現在もAIモデルの学習を継続している。
Azure AIの活用事例としては、日本のスタートアップであるAGRISTが紹介された。同社は農作業を支援する自動収穫ロボットを開発・提供しており、Azureを用いてデータ収集やモデル学習をロボットのAIに行わせている。同ロボットでは、収集したデータをAIで解析・ビッグデータ化し、収穫量の予測などに活用しているという。
2つ目は「フュージョンチームのエンパワーメント」だ。技術と業務の両方のリーダーを擁するフュージョンチームを作る中で、あらゆる人がデジタル変革に参加できるように力を引き出す必要がある。