パーソル総合研究所は9月5日、全国の18～69歳で、2022年5月末現在、仕事から収入を得ている1万3,745人を対象に実施した賃金に関する調査結果を発表した。

勤務先と雇用形態が変わらなかった人に、前年（2021年）に比べ賃金がどのように変化したかを聞いたところ、「増加」と回答した人が最も多いのは「正規の社員・職員（44.6％）」であることがわかった。

「パート・アルバイト（33.5%）」「派遣社員（27.8%）」「契約・嘱託社員（30.3%）」の非正規雇用者に比べて、正規雇用者のほうが、賃金が増加した人の割合が多かったという。

業種別に、「平均年収」と「前年からの賃金増加者（賃金が増加した人）の比率」の分布を見ると、「情報通信業」が平均年収が高く、賃金が増加した人の割合も多いことがわかった。

一方、「宿泊業、飲食サービス業」と「生活関連サービス業、娯楽業」は平均年収が低く、賃金が増加した人の割合も少ない傾向にあるとのことだ。

  • 年収と賃金増加の分布（業種別）　資料：パーソル総合研究所

職種別に、「平均年収」と「前年からの賃金増加者の比率」の分布を見ると、「経営企画」「商品企画・マーケティング」など企画系職種で平均年収が高く、賃金が増加した人の割合が多い傾向にあるようだ。

一方、「飲食・宿泊サービス」「配達・運搬・清掃・包装等」「一般事務・アシスタント」は平均年収が低く、賃金が増加した人の割合も少ない傾向にあるという。

  • 年収と賃金増加の分布（職種別）　資料：パーソル総合研究所

同調査では、企業の経営層530人に、賃上げに対する考えや状況についても聞いている。 賃上げに関しては、企業の経営層の63.0％が「会社の成長なくして賃上げは難しい」と回答、「賃上げなくして会社の成長は難しい」の6.4％を大きく上回ったという。

一方、「賃金アップは投資だ（38.1％）」は「賃金アップはコスト増だ（18.5％）」を20ポイントほど上回った。『賃上げには会社の成長が前提だが、成長への投資として賃上げも必要』と考える経営層の認識が読み取れると、同社は分析している。