金融庁から変わっていかなければ、金融業界は変わらない——こうした考えの下、金融庁では、行政手続きの電子化など、自組織においてもDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める。8月23日に開催された「TECH+セミナー 金融DX Day 2022 Aug. DX推進から金融業界を変革するⅡ」で、金融庁 総合政策局 秘書課 情報企画調整官の稲田拓司氏が、金融庁の取り組みについて、最新の進捗状況を踏まえて紹介した。
まずは身の回りのデジタイゼーションを着実に進める
経済産業省の「DXレポート2」では、デジタイゼーション(=アナログ・物理データのデジタルデータ化)、デジタライゼーション(=個別の業務・製造プロセスのデジタル化)、DX(=組織横断/全体の業務・製造プロセスのデジタル化、顧客起点の価値創出のための事業やビジネスモデルの変革)の違いが説明されている。
金融庁での定義はこれとは微妙に異なり、デジタイゼーションからDXまでのデジタル化の流れを表す包括的な表現として、デジタライゼーションという言葉が用いられている。いずれにしても、最終的に新たな価値を生み出すことがDXの本質であり、デジタル化はあくまでも手段という位置付けだ。
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金融庁におけるデジタル化の定義
DXを推し進めるにあたっては、ある程度失敗を許容することが重要だが、政府機関である金融庁においては「どんどん失敗をして良いわけではない難しさもある」と稲田氏は吐露する。ただし「世の中を変えたいという意識はみなさんと一緒」だという。そのため、金融庁はまず身の回りからデジタイゼーションを進めてデータ利活用の範囲を広げていくというスモールスタート戦略でDXに取り組んでいる。
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