米国半導体工業会(SIA)は7月5日(米国時間)、2022年5月の半導体売上高は前年同月比18.0％増、前月比1.8％増の518億ドル(3か月移動平均)となったことを発表した。

半導体売上高の絶対額は微増となっているものの、前年同月比の成長率は、2021年4月に20％を超えて以来、1年余りにわたって20％を超す勢いを見せていたが、2022年5月は10％台へと低下し、成長が鈍化していることが見えるようになってきた。

国・地域別に見ると、前年同月比では南北アメリカが36.9％増、日本が19.8％増、ヨーロッパが16.1％増、アジア太平洋/その他が15.8％増、中国が9.1％増となったほか、前月比では、日本が3.9％増、南北アメリカが2.9％増、中国が1.7％増、アジア太平洋/その他が1.1％増となったものの、ヨーロッパが0.7％減となった。

  • 月別の半導体売上高の推移

    月別の半導体売上高の推移(青線、単位:10億ドル) (出所:SIA/WSTS)

なお、SIAのプレジデント兼CEO(最高経営責任者)であるJohn Neuffer氏は、今回の発表に際し、売上高データに言及することなく「半導体に対する高い需要が続くと、今後数年間でより多くのチップの研究、設計、製造が必要になる。SIAは、ワシントンの指導者たち(=連邦議会議員)に、超党派の革新と競争力に関する法律を迅速に制定し、半導体チップの生産と革新の大部分が米国本土で行われることを保証するよう要請する。もはや一刻も待てない」とのコメントを出し、半導体強化法案の早期成立を促している。米バイデン大統領ならびにレモンド商務長官からも強い要請がたびたび出されているにも関わらず、いまだに半導体産業に対する520億ドルの補助金支給に関する法律が連邦議会で成立するめどがたっていないこと対するSIAのいら立ちを表現したものと思われる。