NECと三井住友フィナンシャルグループは6月3日、5月に2社が発起人となり設立した「スマートシティ社会実装コンソーシアム」について、同日から入会受付を本格的に開始したことを発表した。

同コンソーシアムの目的は、スマートシティの社会実装に向けて、サービスを開発・実装・普及展開することと持続可能な仕組みをつくることで、今後、参加団体をあらゆる業種や地域にわたって広く募り、2025年まで200団体との連携を目指す方針。

  • 「スマートシティ社会実装コンソーシアム」の活動概要

コロナ禍を乗り越え、Well-Beingと持続可能な社会を実現するために、教育・医療・交通・商業・エネルギー・行政など社会全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）である「スマートシティ」への取り組みが一気に動き出したことを背景に、作られた同コンソーシアム。

両社は、サービス企画・開発・実装のハードルと、持続的な運営を可能とする仕組みの不足などの課題を乗り越え、スマートシティの「社会実装」を実現するために、同コンソーシアムの立ち上げに踏み切ったという。

両社はスマートシティの社会実装について、「住民にとってより良い暮らしの実現を図るもの」「サービス事業者および技術者目線での個別分野に限らず、幅広く生活全般を網羅するもの」「一時的な実証実験ではなく、持続可能な取り組みとして住民の生活に根付くもの」としており、このような真の社会実装を目指し、「創り、試し、展開できる」全国規模のコンソーシアムとして、データ連携によるサービスを開発・実装し、普及展開を図るという。

具体的な取り組みとしては、データ連携基盤に基づき、都市OSと連携するアプリケーションやサービスをより創出しやすくする開発環境を提供する「開発環境整備・提供を通じた新サービス開発の促進」や、スマートシティに取り組む自治体・地域協議会や販売店向けに、参加会員企業のサービスの普及展開を容易にするマーケットプレイスを設置する「マーケットプレイス等設置によるサービス普及展開」、スマートシティの持続可能性を高めるため、行政、大学、企業等が相互に連携したエコシステムの形成によって、地域にとって費用対効果の高い事業モデルの構築を支援する仕組みをつくる「産官学が連携したエコシステムによる持続可能な仕組みづくり」を行う予定だという。