三菱総合研究所（MRI）は5月25日、売上高100億円以上の国内民間企業1,000社を対象とした「DX推進状況調査」の調査結果を発表した。同調査では、日本企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）取り組み進展度と成功要因を明らかにしている。

  • 日本企業のDXの推進状況と成功要因　資料：三菱総合研究所

主な調査結果としては、「DXビジョンの策定・アップデートの重要性」「DXにおける課題や取り組み優先事項」の2点が挙げられている。

「DXビジョンの策定・アップデートの重要性」の結果としては、コロナ禍において、ビジョンを策定し計画通り実行している企業の40％が業績を向上させているのに対し、立案予定がない企業では業績向上した企業は、9％ほどにとどまっているという。また、ビジョン立案済みの企業のうち、その実行度が高いほどビジョン策定の必要性を感じているという結果も分かっているそうだ。

「DXにおける課題や取り組み優先事項」としては、業種によりデジタル化の進展度に差が生まれており、製造業であれば「業務改善・改革によるデータ取得化」など、今後の展開や取り組み優先事項が異なるということがわかったという。

加えて、企業が課題視する「DX人材」については、「データサイエンティスト」だけではなく、社内のビジネス課題をデータとひもづける「ビジネスサービス人材」など、デジタル化の進展度によって求められる人材が異なることも明らかになったとのことだ。