ソフトバンク、4期連続の過去最高益達成 ‐ 2022年度以降にPayPayを子会社化

ソフトバンクは5月11日、2022年3月期の連結業績(2021年4月1日～2022年3月31日)を発表した。売上高は前年比9.3%増の5兆6,906億円、営業利益は同2%増の9,857億円、純利益は同5%増の5,175億円だった。4期連続で売上・利益ともに過去最高を達成した。一株当たりの配当は期初予想通りの年間86円になる予定。

同日開催された記者会見に登壇したソフトバンク代表取締役社長執行役員兼 CEOの宮川潤一氏は「2021年度は悪天候の経営状況だったが、無事に継続して過去最高益を達成できた」と胸をなで下ろした様子を見せた。

ソフトバンク代表取締役社長執行役員兼 CEOの宮川潤一氏

事業別に見ると、傘下のヤフー･LINE事業と法人事業が大きく成長しており、営業利益はヤフー･LINE事業が17%増、法人事業が19%増を達成。一方で、通信料金の値下げの影響により、コンシューマ事業の営業利益は3%減。770億円にも及ぶ通信料金値下げの影響を、モバイル契約数増加によるコスト削減で浮いた578億円で補った格好だ。

2022年度は売上高5兆9,000億円(前年比4%増)、営業利益1兆円以上(同1%増以上)、純利益5,300億円以上(同2%増以上)を見込んでおり、「5期連続で過去最高益を目指す」(宮川氏)という。

同社は2022年3月に5G(第5世代移動通信システム)ネットワークの人口カバー率90%を達成しており、2022年度は5Gに継続して集中投資する予定。年間の設備投資に4,300億円(8%増)を費やし、需要に応じたスポット設計も強化していく。それと同時に、調整後フリー･キャッシュ･フロー6,000億円(3%増)も狙う。

また、宮川氏は「通信料値下げによる影響は2022年を底に大幅に縮小する見込みだ。2023年度はビジネス成長で増益を目指す」と、2023年度以降の考えも示した。

通信料値下げによる減益影響は2022年度を底に大幅に縮小

2023年度も通信料金値下げの影響がマイナス500億円ほどあるとのことだが、固定費の削減によるプラス500億円で相殺できる見込み。同社の過去の大型設備投資の償却が終了し、償却費が縮小フェーズに入り、3G、PHS、ADSLのサービス終了に伴うネットワーク運用コストの削減が予想されるという。

2023年度はビジネス成長で増益を目指す

2023年度以降の固定費の削減

2022年度までの集中投資で5Gのエリア展開も一段落するとしており、設備投資も2023年度以降は3,300億円程度と1,000億円削減する方針だ。フリー･キャッシュ･フローに関しても6,000億円水準を安定的に創出していくとのこと。

設備投資も1,000億円削減

堅調に成長している法人事業に関しては、今後、企業規模に応じた戦略でビジネスを拡大していくという。ソフトバンクは、国内に928社存在する大企業(売上高1,000億以上の上場企業)のうち94%を顧客にしている一方で、約386万社存在する中堅・中小企業(売上高1,000億未満の企業)は約10%しか顧客にできていない。企業規模問わず1社当たりの取引額を拡大させるとともに、中堅・中小企業の顧客数の拡大を急ぐ。

法人事業は今後、企業規模に応じた戦略でビジネスを拡大

大企業市場に関しては、AI需要予測サービス「サキミル」や、高精度測位サービス「イチミル」などの自社開発ソリューションを拡充し、課題解決型の複合提案で1企業あたりの収益を拡大させる。また、アスクルやPayPayなど中小企業層に強いグループ各社との連携を強化し、6.8兆円規模と見込まれている中堅・中小企業のIT関連市場(IDC Japan調査)を積極的に開拓していく考えだ。

さらに宮川氏は、傘下の電子決済サービス企業であるPayPayを2022年度以降に連結子会社化する方針を明らかにした。ソフトバンクは現在、PayPayを持分法適用会社としており、25%出資している。その他の出資比率は親会社のソフトバンクグループが50%、子会社のZホールディングスが25%。「保有する優先株を転換する形でPayPayを子会社化する」(宮川氏)

スマホ決済サービス「PayPay」は21年度の決済取扱高が5兆4,000億円(前年比67%増)を突破した。累計登録ユーザー数は4,679万人(同23%増)で、決済回数も36億回と78%増加した。売上高は前年比1.9倍の574億円と急成長している。

「PayPay」決済取扱高が5兆円を突破

PayPayの今後の取り組みに関して、宮川氏は「事業の3層に分け高収益を目指す」と説明。「決済手数料」「加盟店向けサービス」「金融サービス」の3層に分け、効率的な事業展開を図る。決済手数料に関しては、利便性向上を図り決済取扱高を継続して拡大を図る。2022年2月に発表した後払い機能の導入により、決済回数だけでなく決済単価の上昇も見込む。