半導体工業会(SIA)によると、2022年1月の半導体市場(3か月移動平均)は前年同月比26.8％増、前月比0.2％減の507億ドルとなったという。
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半導体市場の推移と前年同月比の推移 (出所:WSTSのデータ集計に基づき、3か月移動平均としてSIAが作図)
SIAの社長兼最高経営責任者(CEO)であるJohn Neuffer氏は、「2022年1月の半導体市場は10か月連続で前年同月比で20％以上の増加となり、中でも米州(主に米国とカナダ)市場は前年同月比40.2％増となり、すべての国・地域で最大の伸びを示した」と述べている。
米州以外の国・地域別の成長率は、欧州が前年同月比28.7％増、前月比3.4％増、中国が前年同月比24.4％増、前月比0.7％減、アジア太平洋/その他が前年同月比21.0％増、前月比0.4％増、日本が前年同月比18.9％増、前月比1.3％減となった(米州の前月比は1.1％減)。
SIAがバイデン米大統領の一般教書演説に賛意を表明
米バイデン大統領は3月1日(米国時間)、米連邦議会の上下両院合同本会議で一般教書演説を行った。これに対して、SIAのNeuffer CEOは、「米国での半導体の研究、設計、製造を奨励するために、520億ドルを含む競争力法の迅速な制定に対するバイデン大統領の継続的な強力な支援に謝意を表するとともに半導体の製造と設計に対する補助金支給と税額控除を含む法律の迅速な制定を要請する」という声明を発表した。
2022年2月4日(米国時間)、連邦議会下院は、米国競争法案(The America COMPETES Act of 2022)を賛成222、反対210という僅差で可決した。一方、上院は2021年6月に類似した 米国競争革新法 (USICA)をすでに可決していたが、これら2つの法案は同一内容ではない。そこで、下院と上院は法案の違いを調整し、超党派で新たに修正された法案を上下両院で再び可決したうえで大統領が署名しなければ法律は成立せず520億ドルは出資できない。大統領はこの法律の制定を強く推進する立場にあるが、すぐには成立しそうになく、補助金の支給は遅れるばかりである。このため、SIAは、このような声明を発表し、議会関係者に成立を催促し、SEMIなど関係団体や企業とともにワシントンでのロビー活動を活発化させている。
