UMCのJason Wang社長が、1月25日に開催した2021年決算説明会において、2022年の設備投資は前年比66％増の30億ドルを予定していること、ならびに同社の先端プロセスである28nmプロセスは、2023年以降、供給過剰に直面する可能性が高いと語ったと複数の台湾メディアが報じている。

また、同社の台南のファブ12Aの28nmプロセスを中心としたP6ラインへの投資計画は予定よりも遅れているとするものの、生産開始予定の2023年第2四半期に変更はなく、その生産能力も当初計画の月産2万7500枚(300mmウェハ)から同3万2500枚(同)へと増強するともしている。

こうした同社の投資計画などから、28nmプロセスの生産能力が供給過剰になる可能性があるとすれば、2023年以降となると見られるが、28nmプロセスは多くのアプリケーションのスイートスポットであるため、今後もプロセスの微細化による超低消費電力や超高速な演算処理性能が必要とされない家電製品や車載向けに需要が増加すると見られ、供給過剰とはいっても、その規模は比較的軽微であり、継続して高い成長率を維持することが期待されているとも同社では見方を示している。

なお、同じく大手ファウンドリのTSMCも、22/28nmプロセスについては、中国南京に車載向け28nmプロセスの生産ラインの構築を進めており、2023年には本格稼働をする予定のほか、日本の熊本県にソニーと合弁で、22/28nmスペシャルティテクノロジーで製造を行う子会社「Japan Advanced Semiconductor Manufacturing(JASM)」を設立、2024年末からの稼働開始を予定している。また、台湾でも高雄市に22/28nmプロセスラインを設置する計画があり、台湾半導体業界の関係者からは、これらを合算すると月産10万枚を超す生産能力が22/28nmプロセスに追加されることとなり、当該プロセスでの圧倒的な存在感を示すことになるとの見方が示されている。