SCSKは、2022年1月1日の電子帳簿保存法改正において「企業間電子取引データの保存」が義務化されることから、自社開発の統合EDIサービス「スマクラ」にて、この法改正に対応したサービス「スマクラ データアーカイブ」を11月1日から提供すると発表した。

  • 「スマクラ データアーカイブ」概要

電子帳簿保存法改正では、現行特例として認められていた「電子取引データを紙出力し保存する」ことが禁止されるため、今後、各企業は「電子取引データ」を例外なく電子帳簿保存法に準拠し、電子保存する必要がある。

スマクラ データアーカイブは、企業間のEDIデータを電子帳簿保存法の要件に応じて保存するサービスで、各企業間で連携されているEDIデータを「スマクラ データアーカイブ」に自動連携し、スマクラサービスプラットフォーム上でデータを保存する。

同社は、このサービスのメリットとして、クラウドサービスのため短期間での導入が可能な点、公的認証（JIIMA 認証取得予定のサービスを利用することで、法的要件の適合リスク回避可能である点、マルチテナント環境のクラウドサービスであるため、導入及び利用コストが抑制可能である点を挙げている。

提供価格は、初期費用200万円、月額利用料30万円を予定。

同社では、サービス提供から1年で約200社の採用を目指している。