電通ら、全国の自治体向け情報サイト「自治体DX白書.com」を公開

電通とPublic dots& Company（PdC)、電通マクロミルインサイト、および電通国際情報サービス（ISID）は7月7日、自治体のDXに特化した全国の自治体向け情報サイト「自治体DX白書.com」を同日公開したことを発表した。

• 「自治体DX白書.com」サイトのイメージ

「自治体DX白書.com」では、各自治体が取り組むさまざまな事例を取材し、全国の自治体に展開可能なノウハウなどを集約・発信し、自治体DXを推進するためのオープンなコミュニティーの形成を目指すという。

自治体DX白書編集委員会の経験に基づき、自治体DX推進に必要な基本のノウハウを記事化して業務効率化・改善の一助となるような情報を発信する。

また、自治体のDX推進体制について4つの指標を構築して各都道府県のデータ評価し、全国47都道府県のDX推進体制に関する進捗度合いをレーダーチャートで表現するという。これにより、全国の取り組みを同じ基準で比較することが可能となり、各自治体の取り組みの特色や課題、注力すべきポイントを可視化する。

• 山形県におけるDX進捗度を数値化した例

さらに、自治体DX白書編集委員会が独自に作成した自治体DX診断をサイトで無料公開する。簡単なテスト形式で各自治体のDX推進レベルを診断することが可能だという。

そのほか、自治体DX白書編集委員会が過去に取り組んだ事例や有識者や関係者への取材をもとに収集した事例、参画メンバーから寄せられた事例などを紹介し、DX推進のための戦略策定、研修、支援等に関するさまざまなノウハウを公開するということだ。

• 簡単なテスト形式で、各自治体の DX 推進レベルを診断することが可能。

各社の役割は、電通がサイトの企画・運営、コンテンツ設計、ソリューション提供、PdCが自治体DXの実績と知見を生かした情報・事例提供、電通マクロミルインサイトが診断コンテンツ設計、生活者起点の課題発見、リサーチ設計、分析ノウハウの提供、ISIDが自治体DX導入事例の提供、各種ソリューション提供、コンテンツ監修。

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