大日本印刷（DNP）は12月22日、大手教科書会社5社（光村図書出版株式会社、大日本図書株式会社、日本文教出版株式会社、開隆堂出版株式会社、株式会社教育芸術社）による、「文部科学省学習者用デジタル教科書普及促進事業」に対応したデジタル教科書のクラウド配信サービスの配信基盤を構築・運用し、同サービスを支援すると発表した。

同社は、新型コロナウイルス感染拡大の防止、文部科学省が推進する児童生徒1人に1台のタブレット端末環境を整備する「GIGAスクール構想」の実現に向け、2025年度末までに義務教育における普及率100％を目指す閣議決定に基づき利用の急拡大が見込まれるデジタル教科書配備の推進を支援するとしている。

学習者用デジタル教科書は、紙の教科書と同一の内容をデジタル化したもので、児童生徒が一人ひとりの学習者用端末で使用する。 紙面の拡大表示や書き込みなどが可能で、文章に線を引いたり、自分の考えを書いたり消したり、保存したりすることができる。

光村図書、大日本図書、日本文教出版、開隆堂出版、教育芸術社の5社は、光村図書が開発した「まなビューア」に対応したデジタル教科書を提供している。

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