日立ソリューションズ・クリエイトは、商業・法人登記情報とインターネット上の公開データから取引可否の判断を支援する「企業信用調査支援システム」を12月1日から販売する。
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「企業信用調査支援システム」のイメージ(同社資料より)
公示情報である商業・法人登記情報とインターネット情報を用いて効率よく企業信用調査を行えるシステムは、分割や移転、吸収合併などがある場合でも登記情報をベースに遡り、「商号」「役員氏名」なども自動で抽出。インターネット上の公開情報とも連動して、コンプライアンスやCSR(Corporate Social Responsibility/企業の社会的責任)に関わる判断支援を提供。Windows 10で動作する手軽なスタンドアローンパッケージの価格は300000円(以下、税別)、年間サポートが45000円となる。
同社は、多くの企業で実施するインターネットと新聞記事の検索による情報収集では、会社分割、吸収合併、移転などによる変化に対応することは困難なことや調査会社の調査では時間とコストがかかることを課題として捉えている。抽出データをCSVファイルに出力できるため、他のデータとの連携や突合も迅速に行える。
