トラストバンクとトヨタファイナンスは10月5日、地域活性化に向けたデジタル行政の取り組みにおける業務提携を締結した。今後、両社の強みである全国の自治体ネットワークと先進的な金融サービスを活かし、自治体を中心とする地域の事業者・住民に対する最適なソリューションの提供を目指す。

昨今、政府はキャッシュレス決済サービスと連携した「マイナポイント」付与などを通じたマイナンバーカードの普及や自治体業務および行政サービスのデジタル化を推進している。このような環境のもと、両社は業務提携を通じて、トラストバンクが有する全国自治体とのネットワークおよび公共サービスのデジタル化を図る「パブリテック事業」におけるプラットフォーム運営ノウハウと、トヨタファイナンスがクレジットカード事業などを通じて培った全国の加盟店ネットワークなどを融合し、両社の地域活性化における事業を強化していく。

具体的には、各自治体に対しトラストバンクが有するデジタル地域通貨プラットフォームサービス「chiica(チーカ)」を提供し、トヨタファイナンスは各地域の加盟店網、キャッシュレスによる精算スキームにより、自治体の地域通貨導入の活性化と運用管理の効率化を実現するという。

また、将来的にはchiicaとMaaSなどICTを活用した地域活性化に必要なソリューションの提供により、地域課題の解決に貢献するサービスの拡大も目指している。今後、両社は全国自治体の地域におけるキャッシュレス社会やデジタル行政の推進をサポートするとともに、両社の強みを活かした自治体向けの独自サービスの提供を通じて、地域の活性化に貢献していく考えだ。