凸版印刷は10月18日、顔認識技術で個人が特定できる要素に独自の加工を施すことで、個人のプライバシー保護を実現する顔画像の非識別化サービスの提供を12月から開始すると発表した。なお、同サービスの提供に先立ち、イスラエルのDe-Identification(D-ID)と、顔画像の非識別化サービスにおける戦略的パートナーシップ契約を締結している。参考価格はPoC実施費用が200万円(条件により異なる)～。

顔画像の非識別化サービスは、AIによる顔認識技術における個人情報の特定・流出を防ぎ、個人を特定する識別子に独自の加工を施すことにより、顔画像の機械認識率を下げ、顔画像の非識別化を行う。

  • 顔画像の非識別化サービスの概要

    顔画像の非識別化サービスの概要

同サービスは「視認類似性を保持した非識別化技」「最少属性を保持した非識別化技術」「ぼかしによる非識別化技術」の3つの非識別化技術を有している。

視認類似性を保持した非識別化技術は、個人の特徴となる要素である輪郭や目鼻立ちなどを加工し、顔画像の非識別化処理を行う。これにより、人間の目では情報を判断できる要素を残しながら、AIでの顔認識による個人の特定を防止するという。

最少属性を保持した非識別化技術では、顔認識技術に対して対象の個人とは異なる別の顔を作成しながら、最小限の属性情報(年齢、性別など)を残す形で顔画像および動画の非識別化処理をすることが可能。これにより、企業の技術開発やマーケティングなどにおいて、安心・安全なデータ利活用を実現するとしている。

ぼかしによる非識別化技術に関しては、自動的にぼかし処理を入れることにより、顔画像及び動画の非識別化を実現。映像内の人物プライバシーの保護にも有効だという。同社ではスマートシティ、観光・旅行、人材、医療・ヘルスケア、金融、地域経済活性化などの分野を中心に提供する。

今後、顔画像および動画の非識別化サービスと同社のソリューションを連携させ、個人のプライバシー保護を重視したパーソナルサービスの開発を推進し、2022年度までに関連受注を含めて約10億円の売り上げを目指す。