介護、医療関連のサービスを展開しているエス・エム・エス(SMS)とみずほ情報総研は9月28日、厚生労働省の平成29年度補助事業に採択されたみずほ健康保険組合他4健保に対して、ICTを活用した被扶養者向け特定保健指導などのサービスの提供を9月22日から開始したと発表した。ICTを活用した次世代型特定保健指導のモデル構築に向けて協働で取り組み、新たなサービスの創出による社会課題の解決を図ることで、「健康寿命の延伸」の実現を目指す。

協業の取り組みイメージ

今回の協働によって、SMSは健康保険組合からの受託に基づき、みずほ情報総研のデータ分析機能を活用しながら被扶養者向け特定保健指導を提供。参加者は遠隔での特定保健指導の一環として、スマートフォンを通じて日常の食事、活動量、体重などのデータを確認したり、専属の栄養士とのメッセージのやりとりによる伴走型のサポートを受けることができる。

また、みずほ情報総研は、健康保険組合が実施した事業の効果検証を担い、またみずほ銀行はビジネスモデルの検討と今後の事業化に向けたサポートを実施。3社は、本事業を通じて保健事業の効率化を目指し、今後は他の健康保険組合への横展開が可能となる事業モデル化に向け、検討を進めていくとしている。