ソニーは1月26日、LTEモデムチップの開発を行うイスラエルのAltair Semiconductor(アルティア)を約250億円で買収すると発表した。買収完了は2月初旬を予定している。

アルティアは、LTE向けモデムチップ技術と関連ソフトウェアの開発を行っており、高性能ながら低消費電力、低コストのモデムチップを提供している。従業員は約220名で、アメリカと中国、台湾に子会社を持つ。

IoT(Internet of Things)に注目が集まっている中、LTEがIoTを実現するコアの技術とソニーは位置づけている。昨今、さまざまな"モノ"に通信モデム機能が搭載され、クラウド・コンピューティングの導入が進む中でビジネス拡大を狙えることから、買収に至ったという。

ソニーは、既存ビジネスの拡大だけでなく、買収によって「センシングデバイスの新たな技術開発」も図る。ソニーが保有するGNSS(Global Navigation Satellite System)やイメージセンサーなどのセンシングデバイス技術と、アルティアのモデムチップ技術を組み合わせて「通信機能を持った新たなセンシングデバイスの開発」を行うとしている。

アルティアの主な取引先には、ZTEやサムスン、ファーウェイ、エリクソンなどのベンダーのほか、米Verizon Wirelessや英Vodafoneなどのキャリア、日本のソフトバンクも名を連ねている。