IDC Japanは10月17日、国内クラウド向けサーバ市場の最新予測を発表した。これは2012年の出荷実績と市場動向に基づいて予測したもの。それによると、2017年の国内クラウド向けサーバ市場は、出荷台数が10万1,900台、出荷額が859億7,700万円になると予測している。

なお「クラウド向けサーバ」とは、クラウドサービス提供用のICT基盤を構築するために出荷されたサーバハードウェアを示す。

国内クラウド向けサーバ市場 出荷額/出荷台数予測(2012～2017年) 出典：IDC Japan

2012年の国内クラウド向けサーバ市場は、出荷台数が国内サーバ市場全体54万7,200台の7.7%にあたる4万1,900台、出荷金額が同4,762億4,700万円の7.3%にあたる349億800万円であった。国内クラウド向けサーバの出荷台数内訳は、プライベートクラウド向けサーバが30.7%、パブリッククラウド向けサーバが69.3%となった。同様に出荷額は、プライベートクラウド向けが87.4%、パブリッククラウド向けサーバが12.6%であった。

IDC Japanでは、2017年における国内クラウドサーバ市場は、出荷台数が10万1,900台、出荷金額が859億7,700万円になると予測している。2012年～2017年における年間平均成長率は、出荷台数が19.5%、出荷金額が19.8%になる見込み。

2017年の国内クラウド向けサーバの内訳は、プライベートクラウド向けサーバの出荷台数が37.8%、出荷額が90.4%、パブリッククラウド向けサーバの出荷台数が62.2%、出荷額が9.6%と予測されている。

パブリッククラウド向けサーバでは、出荷台数の比率が6割を超えているにもかかわらず、出荷額の比率が1割弱と低くなる。パブリッククラウドサービスを提供するサービス事業者は、コモディティ化したx86サーバを採用するケースが大半であること、また導入台数が多いため価格交渉力が強いなどといった理由から、サーバ1台当たりの単価が低いためだ。

IDC Japan サーバ グループマネージャーの福冨里志氏は「成熟市場のビジネスを成長させるためには、他社のシェアを奪取する必要がある。シェアを奪取する上では、自社が提供する製品やサービスで競争可能な有効市場をできる限り正確に捕捉した上で戦略/戦術を練る必要がある。高成長が見込めるクラウドサービスの提供やクラウド基盤構築向けソリューションの拡充が重要となる」と述べている。