日立ソリューションズは27日、ITアーキテクトの育成強化を目指し、独自のITアーキテクト育成・認定制度を2013年度から導入し、2013年度末までに80名、2015年度末には累計200名のITアーキテクト育成を目指すと発表した。

情報処理推進機構「ITアーキテクト育成ハンドブック」によると、ITアーキテクトとは、ビジネス領域での経営戦略や実現するビジネスプロセスの検討結果からITアーキテクチャを作成し、その成果物と効果に責任を持つ専門職。昨今、情報システムが市民生活や企業活動にとって不可欠なものとなり、ソフトウェアやITサービスの重要度が高まっていくなかで、情報システムの企画・設計を行うITアーキテクトなどの技術に長けた人財、 開発・運用チームを導くプロジェクトマネジャー、IT戦略策定を担う超上流人財が求められている、

同社の人財体系

同社では、人財開発の枠組みとしてHCM(Human Capital Management)制度を導入し、プロフェッショナル人財の育成を行っている。技術者の育成モデルを「ビジネス・サービス(サービス人財、超上流人財)」「マネジメント(PM)」「テクニカル(ITアーキテクト)」の3つに明確に分け、従来の超上流人財育成制度とプロジェクトマネジャー育成制度に加え、新たにITアーキテクト育成・認定制度を導入した。

同制度では、e-Learningやワークショップ、発表会形式などの半年間の独自の育成プログラムを用意し、プログラム受講後に、システムアーキテクトをはじめとした公的資格取得などのスキル面と、手掛けたプロジェクトの実績などのキャリア面、周囲への技術伝承などのプロフェッショナル貢献の3つの側面から、その人財のスキルを総合的に審査し、ITアーキテクトとして認定。認定後も3年単位で更新し、高い技術力を持ち、プロジェクトの技術的責任者として事業の成功に貢献できるITアーキテクトの育成を目指していく。