富士通と富士通総研はは3月21日、取引先のサプライチェーンの事業継続能力を評価・管理するクラウドサービス「サプライチェーンリスク管理サービス SCRKeeper」を4月より提供すると発表した。価格は月額30万円から。

同サービスは、大規模な災害が発生した場合に、取引先の事業の再開、復旧に要する時間、被害想定、対策状況などを、平時から定量的に分析するというもの。取引先企業のある地域や業種など、多面的にベンチマーク分析を行い、その評価結果を取引先にフィードバックすることもできる。

取引先の事業継続能力の評価・分析の流れ

また、取引先の生産拠点や事務所などの住所と、最新のハザードマップを組み合わせることで、災害発生時の被害想定を視覚的に実現し、実際に災害が発生した場合には、気象庁発表のデータを迅速に反映することで、被災した可能性のある取引先をピックアップし、一覧として閲覧、ダウンロードすることができる。

ハザードマップを活用した拠点リスク評価のイメージ図

さらに、取引先の事業継続能力、およびハザードマップを活用した地域リスクの評価の結果から、災害発生時において自社製品に与える影響についても定量的に分析することが可能で、たとえば、生産停止が発生する対象製品の特定や、生産開始の時期などが推測できる。

なお、同サービスは、富士通が富士通システムズ・ウエストとともに開発した。