NEC 執行役員 龍野康次郎氏

日本電気(NEC)は10月7日、建設業界向け基幹業務クラウドサービスの販売活動を開始すると発表した。サービスは、東急建設、竹中土木、日本国土開発、TSUACHIYAの4社と共同で企画。2011年度からのサービス提供開始を予定している。

今回発表されたクラウドサービスの大きな特徴は、建設業界向けの標準業務プロセスを定義し、その内容を取り込んだ基幹業務クラウドサービスを提供している点。NECでは昨年9月に、上記の4社と共同研究会を立ち上げ、標準的な業務プロセスについて討議を重ねており、今回のクラウドサービスにはその成果が反映されているという。

同クラウドサービスは、NECが提供するPaaSの上に「会計サービス」、「総合工事管理サービス」、「現場原価管理サービス」が載せられたアーキテクチャになっている。各サービスにはカスタマイズ可能な部分も残しているが、「研究成果に基づいて開発した結果、システム全体の70%超を共通機能でまかなえるかたちになっている」(NEC 執行役員 龍野康次郎氏)という。

基幹業務クラウドサービスの内容

また、現在は主なターゲットを総合建設業の企業に絞っているが、今後は、建築、土木、道路、設備といった業態へも提供していく予定で、「各社に提供する個別機能の中に共通で利用可能なものがあれば、それを共通機能として取り込み、サービスを成長させていく」(龍野氏)。さらに、「購買・調達クラウドサービス」、「情報共有クラウドサービス」などのメニュー拡充も計画されており、「50万社と言われる建設関連企業で広く採用されるサービスにする」(龍野氏)考えだ。

なお、現在想定されている参考価格は月額500万円～。NECの試算では、導入/運用費用が30%削減される見込みだという。NECでは、5年で50社導入という販売目標を掲げている。