これから家を買う人必見!住宅の購入時に貰える補助金について解説

不動産購入

「家の購入を検討しているけれど、できるだけ安く買う方法はないかな」と思っていませんか?住宅の購入は人生のなかでもっとも大きな出費といっても過言ではありません。できるだけ安く抑えたいと考えている人は多いでしょう。

そこで活用すべきなのが住宅購入のための補助金です。一定の条件を満たすことで誰でも利用できるものや、各地方自治体が独自に提供しているものもあります。住宅の購入を検討している方向けに、利用できる補助金や助成金について詳しく紹介します。

家を購入する時に貰える補助金

現在、家を買う際に貰える補助金は次のとおりです。

名称 内容・条件 金額
すまい給付金 一定額以下の収入世帯が住宅を購入する際に利用できる 年収や扶養家族の人数などによって給付額が変わる
ZEH補助金 エネルギー生産に特化した住宅を新築する場合に貰える 70万円(※生産可能エネルギーを利用したZEH+に認定されれば105万円)
エネファーム(家庭用燃料電池システム)導入支援事業補助金 一定の条件を満たすエネファームの導入によって貰える 1~4万円(※LPガスなどの追加条件を満たすと追加で3万円)
地域型住宅グリーン化事業補助金 長期優良住宅・低炭素住宅など省エネルギー性に優れた木造住宅を新築した場合に貰える 50~140万円
家庭用蓄電システム補助金 太陽光発電設備と併用し、災害時のための家庭用蓄電池を導入する場合に貰える 最大60万円
市区町村独自の補助金制度 各市区町村ごとに独自の補助金制度を設けている場合、条件を満たすことで貰える 市区町村ごとに決められた金額

それぞれ詳しくみていきます。

新築中古を問わず使える「すまい給付金」

すまい給付金は消費税の引き上げに伴う住宅購入費用増加の負担を軽減するための制度で、平成26年4月から実施されており、令和3年の12月まで継続される予定です。給付金を受け取るためには一定の条件を満たしたうえで申請書を作成し、確認書類とともに申請する必要があります。給付対象となるための住宅の条件は次のとおりです。

  • 消費税引き上げ後の税率が適用されること
  • 床面積が50㎡以上であること
  • 第三者機関の検査を受けた住宅であること

さらに第三者機関による検査によって、次の3つの条件のうち1つを満たさなければいけません。

  • 住宅瑕疵担保責任保険に加入すること
  • 建設住宅性能表示を利用すること
  • 住宅瑕疵担保責任保険法人から保険と同じレベルの検査を実施してもらうこと

住宅ローンを利用している場合は上記条件を満たせばよいですが、利用しない場合は次の条件も満たす必要があります。

  • 住宅取得者の年齢が50歳以上であること
  • 収入額が650万円未満であること
  • 住宅がフラット35Sの基準を満たしていること

具体的な給付額は住宅取得者の収入と住宅の持分割合によって決定され、消費税率10%の場合は、年収775万円以下なら最大で50万円の補助金を受け取れます。他の補助金や支援制度と組み合わせることも可能なので、積極的に利用するとよいでしょう。すまい給付金について詳しくは国土交通省のホームページを参照してください。

エネルギー生産に特化した住宅向けの「ZEH補助金」

省エネやエネルギー生産(創エネ)に重きを置いて建てられた家をZEH(ゼッチ)住宅といい、省エネのための設備や太陽光発電などを取り入れる必要があるため、通常の住宅よりも多くの費用がかかります。

そこで国はZEH住宅を新築または改修する施主に対して補助金を交付しており、ZEH性能によって60~115万円程度の支援が受けられます。ZEH住宅は「断熱性能」「省エネ性能」「創エネ性能」の3つを満たしている必要があり、住宅の新築や既存住宅の改修、新築の建売住宅を購入する人が対象です。

一定の条件を満たしたうえで、住宅の消費エネルギー量と生産エネルギー量が年間でプラスマイナスゼロの場合に補助金が受けられる仕組みになっています。対象となるZEH性能と補助金額は次のとおりです。

メニュー 内容・条件 補助金額
ZEH エネルギー消費を省エネ基準より2割以上削減した住宅であること 60万円/戸
ZEH+ ZEHをさらに高性能化し、エネルギー消費を基準より25%以上削減すること。加えて、断熱性の強化や電気自動車の充電設備の導入などを行うこと 105万円/戸
ZEH+R ZEH+のレジリエンスをさらに強化し、停電時の電源確保や蓄電、太陽熱を利用した温水システムなどの防災機能に優れた住宅にすること 115万円/戸

また、先進的再エネ熱等導入支援事業として、直交集成板(CLT)や地中熱ヒートポンプシステムの導入で90万円、PVTシステムで65~90万円、液体集熱式太陽熱利用システムで12~15万円の補助が受けられます。ZEHやZEH+と併願も可能です。

残念ながら2020年はすでにほとんどの公募期間が終了していますが、ZEHの4次公募(11月30日~翌1月8日まで)は今からでも間に合います。申請は先着順なので、補助金を利用したい人は忘れないようにしましょう。詳しい申請期間については経済産業省資源エネルギー庁のホームページを参照してください。

エネファームの設置で貰える補助金

家庭用の燃料電池システム(エネファーム)の導入によって貰える補助金もあります。国が指定した補助対象のエネファームを導入して6年以上使うことが要件となっており、導入する燃料電池や導入費用などの条件によって、補助金額が変わる仕組みです。

具体的には、補助対象となるエネファームの導入費用が国の定めた基準価格や据切価格を超えるかどうかによって金額が変わってきます

燃料電池 基準価格 据切価格
PEFC(固体高分子形燃料電池) 80万円 85万円
SOFC(固体酸化物形燃料電池)400W 84万円 92万円
SOFC(固体酸化物形燃料電池)700W 111万円 123万円

上記の基準価格と据切価格にエネファームの導入費用を照らし合わせ、次のように補助金額が決定されます。

燃料電池 導入費用が基準価格以下の場合 導入費用が基準価格超かつ据切価格以下の場合 導入費用が据切価格を超える場合
PEFC(固体高分子形燃料電池) 定額補助なし 定額補助なし 補助対象外
SOFC(固体酸化物形燃料電池)400W 3万円 1万円 補助対象外
SOFC(固体酸化物形燃料電池)700W 4万円 2万円 補助対象外

さらに、次の条件を満たす場合は追加補助として1台につき3万円が貰えます

  • 既築(居住している住宅に補助対象システムを追加的に設置する場合)
  • LPガス
  • 寒冷地仕様
  • マンションに設置

基本的に、エネファームの導入費用が高くなるほど補助額が少なくなる仕組みになっています。より詳しい制度や補助金の内容については、燃料電池普及促進協会のホームページを確認してください。

省エネ新築木造住宅に対応した地域型住宅グリーン化事業

長期優良住宅や低炭素住宅など、省エネ性に優れた木造住宅を新築する場合に補助金が貰える制度も利用可能です。省エネ性の高い住宅を新築・購入する人や、所定の省エネ住宅に改修する人が対象で、50~140万円の補助金が交付されます。省エネ性の高い住宅と認められるには、次の条件を満たさなければいけません。

  • 主要構造部が木造の住宅であること
  • 木材は原則として地域材が使われていること
  • 国の採択を受けた中小住宅の生産者などによって住宅が共有されていること
  • 長期優良住宅・低炭素住宅・ゼロエネ住宅などの認定を受けていること

具体的な補助金額は次のとおりです。

  • 長寿命型:上限110万円/戸
  • 高度省エネ型:上限110万円/戸
  • ゼロ・エネルギー住宅型:上限140万円/戸
  • 省エネ改修型:定額50万円/戸

「長寿命型」「高度省エネ型」「ゼロ・エネルギー住宅型」の3つは地域材の使用割合や、三世代同居対応などの要件を満たすことで20~30万円の補助金の追加も可能です。詳しくは公式ホームページを確認してください。

災害対応の家庭用蓄電システム補助金

災害時に使える家庭用蓄電システムに対する補助金もあります。太陽光発電と併用して災害時に対応した家庭用の蓄電池を導入する場合に、最大で60万円の補助金が貰えます。具体的には、蓄電池の種類と工事費によって次のように補助金額が決められています。

蓄電池のタイプ 1kWhあたりの補助金額 工事に対して支給される補助金
災害対応型 2万円/kWh 上限5万円で工事費の1/2まで
ネットワーク型 3万円/kWh 上限7万5千円で工事費の1/2まで
周波数制御型 4万円/kWh 上限10万円で工事費の1/2まで

蓄電池に対する補助金は1kWhごとの金額となるため、電池の容量が大きければ上限60万円の範囲で貰える補助金額も多くなります。さらに、地方自治体が独自に蓄電池の補助金を交付している場合は併用も可能です。詳しくは公式ホームページを確認してください。

市区町村独自の補助金制度

それぞれの市区町村の自治体が住宅購入時に給付する補助金を独自に設けている場合もあります。これまで紹介してきた国による補助金と併用できるケースもあるので、お住まいの地自体のホームページなどで調べてみましょう。

家を買う時に利用できる補助金以外の制度

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次に、住宅を購入する際に利用できる補助金以外の制度として、次の2つを紹介します。

  • 住宅ローン控除
  • 固定資産税減税措置

それぞれみていきましょう。

住宅ローン利用者の負担を軽減する住宅ローン控除

住宅ローン控除は家の購入にローンを利用する場合に、毎年のローン残高の1%分を所得税から控除できる制度です。もともと10年間の控除が可能でしたが、消費税の引き上げに伴って控除期間が13年間に拡充されています。住宅ローンの借り入れを行う際に個人で申請が可能です。

住宅ローン控除を申請するには、新居に入居した翌年の3月15日までに確定申告を最寄りの税務署に行う必要があります。個人事業主の場合は確定申告を毎年する必要がありますが、給与所得者の場合は1年目だけ申告すれば問題ありません。2年目以降は会社の年末調整によって手続きができます。

新築を購入した場合の固定資産税減税措置

決められた条件を満たすことによって、一定期間、購入した新築住宅の固定資産税額を半分に減額することが可能です。通常、減税期間は3年間となりますが、認定長期優良住宅の場合は7年間の減税措置を受けられます。

戸建ての固定資産税の軽減措置については以下の記事でも解説しているので、こちらも参考にしてください。

一戸建ての固定資産税っていくら?節税と維持費の節約方法も徹底解説
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家の購入時に申請できる補助金の注意点

最後に、住宅購入の際に申請できる補助金の注意点をいくつか挙げておきます。

  • 併用できない補助金もある
  • 制度の中身が見直されることもある
  • 申請期間を過ぎると利用できない

それぞれ簡単に解説します。

併用できない補助金もある

名称や提供している組織が違う補助金であっても、同じ種類のものは併用できない場合があるので注意が必要です。特に国土交通省や政府から委託を受けた団体が行っている補助金事業の場合、対象が同じものは基本的に併用できません

ただし、地方自治体が独自に提供している補助金や給付金については、国からの補助金と同時に利用できることが多いです。

制度の中身が見直されることもある

補助金制度は毎年必ず利用できるわけではありません。年度によって募集されない場合もあれば、制度が変更されているケースもあるため、事前に公式サイトの情報をしっかりチェックしておきましょう。

申請期間を過ぎると利用できない

補助金は助成金とは違って申請期間が定められています。申請期限を過ぎると貰えなくなってしまうため、内容や条件とともに、申請期間も確認しておくことが重要です。

上記の補助金についても、現時点で申請期間が過ぎているものがあるので注意しましょう。ただし、来年度以降に再募集がかけられる可能性もあるため、貰いたい補助金については定期的に公式サイトをチェックするようにしてください。

家を購入する適切なタイミングは?

続いて、住宅を購入する適切なタイミングについて考えてみましょう。上述のように、住宅の購入では様々な補助金を利用できますが、自分のライフステージや年収の状況を鑑みて適切な時期を判断する必要があります

住宅ローンを長く組める30代がおすすめ

一般的に住宅ローンは最長で35年まで組めるものがほとんどですが、30年以上の長期間に設定しなければ買えない人が多いでしょう。40代になって長期ローンを組むと定年後まで支払いが続いてしまうことになるため、できるだけ30代のうちに住宅ローンを組むことをおすすめします

40代以降でも住宅ローンを組みたい人は、これまで説明してきたような補助金を利用したり、立地や間取りなどを工夫して手ごろな家を買うのがよいでしょう。近年は家あまりの時代になっているので、中古物件を安く購入してリフォームする方法もあります。

中古住宅の探し方については以下の記事で詳しく解説しているので、参考にしてください。

中古住宅の探し方のすすめ|優良物件を見つけるコツとポイントを解説
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結婚や出産に合わせる

結婚や出産、仕事の定年など、人生のステージに合わせて住宅購入をしている人が多いです。自分のライフスタイルの変化をきっかけに住宅の購入を検討するのもよいでしょう。望んだ時期に家を買うためには、補助金や住宅ローン減税の利用なども考えながら、事前にしっかりと計画を立てておくことが重要です。

購入したい家に適した年収があるとき

理想の住宅に合った年収があるときに購入してしまうのも有効です。一般的に無理なく住宅ローンの返済が続けられるのは年収の25%程度といわれています。毎年のローンの支払いをこの範囲に収められるだけの年収があれば、将来的に支払えなくなるリスクは低いでしょう。

なお、住宅購入者の平均年収は700~750万円程度といわれています。年収が700万円以下の場合は住宅の購入を控えるべきというわけではありませんが、将来の収入見込みも考慮しつつ、自分に合った住宅を購入することが大事です。同じ外観・間取りでも立地を変えるだけで安く買える場合もあります。

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まとめ

国が提供している補助金は、すまい給付金やZEH補助金など様々ありますが、細かい利用条件や申請期間が決められているので、事前にしっかりと確認することが重要です。

補助金の併用はできないケースも多いですが、地方自治体が独自に提供している補助金や助成金であれば、国からのものと同時に貰える場合もあります。お住まいの自治体のホームページなどでチェックしてみましょう。

上手く利用すれば数十万円~数百万円単位で住宅購入費用を抑えられることもあるので、家の購入を検討している方は利用できる補助金がないか調べてみてください。

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