家を購入する年齢はいつがベスト?タイミングを判断する基礎知識

不動産購入

将来家を購入する予定だけど、年齢はいつがベストなのか気になっていませんか?一生で1度しかないかもしれない買い物だから、慎重になるのは当然です。しかしいつまでも悩んでいると、自身にとってベストな年齢を逃し、購入自体が難しくなる場合があります。

そこでこの記事では、家を購入した人の統計データや購入する年齢を判断する方法について解説し、悩みを解決できるようにします。ぜひ参考にして、自身にとってベストな年齢を探りましょう。

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家を購入した年齢や年収の統計データ

まずは日本で家を購入している人たちの、統計データを見ていきましょう。購入したときの平均年齢や世帯の年収は、自身の現状と比較するよい目安となります。

統計データは毎年発表されています。家の購入を検討しだしたときに、最新のものをチェックするようにしてください。

家を購入したときの平均年齢

国土交通省の「平成30年度 住宅市場動向調査報告書」によると、全国で家を購入したときの平均年齢は、以下のようになっています。

注文住宅

年度 全国平均 三大都市圏 首都圏 中京圏 近畿圏
平成26年度 44.9 44.6 46.7 42.6 44.4
平成27年度 43.0 42.6 44.2 40.9 44.4
平成28年度 43.3 42.8 45.0 40.2 49.4
平成29年度 43.6 46.1 47.7 42.5 50.7
平成30年度 44.1 44.0 46.8 42.3 42.0

分譲住宅

年度 全国平均 三大都市圏 首都圏 中京圏 近畿圏
平成26年度 41.2 41.9 40.8 40.1
平成27年度 40.7 41.0 40.1 40.6
平成28年度 40.7 41.6 39.4 39.3
平成29年度 41.5 41.7 42.3 40.3
平成30年度 40.6 41.0 40.2 40.0

中古住宅

年度 全国平均 三大都市圏 首都圏 中京圏 近畿圏
平成26年度 43.6 43.0 43.9 44.5
平成27年度 45.1 44.9 43.5 46.9
平成28年度 45.2 45.4 44.2 45.6
平成29年度 46.5 46.1 45.7 47.9
平成30年度 47.2 46.1 46.3 46.5 45.3

”参考:国土交通省「平成30年度 住宅市場動向調査報告書」”

どの年度でも三大都市圏では、平均で40歳を超えています。年度によってばらつきはありますが、概ね40代前半が平均と覚えておきましょう。

注文住宅や中古住宅の平均年齢が分譲住宅より高いのは、注文住宅の値段の高さや住み替えでの中古住宅の購入が原因と考えられます。

家を購入するメインの年齢層

平均年齢の次は、どの年齢層が一番家を購入しているのかを見ていきましょう。家の購入は60歳以上でも可能なので、年齢層の分布によって平均年齢は高くなります。

注文住宅、分譲住宅、中古住宅を購入した人の年齢分布は以下の様になっています。

購入した家の種類 30歳未満 30代 40代 50代 60代以上 無回答
注文住宅 10.4% 38.6% 21.6% 11.2% 18.0% 0.1%
分譲住宅 8.4% 51.1% 22.2% 9.5% 7.8% 0.9%
中古住宅 5.2% 27.9% 28.2% 18.3% 18.9% 1.4%

”参考:国土交通省「平成30年度 住宅市場動向調査報告書」”

※注文住宅、中古住宅の調査地域は全国、分譲住宅は三大都市圏での調査

統計データから、家を購入するのは30代がメインとなっています。特に分譲住宅は、半数以上が30代です。30代は結婚や出産で、ライフスタイルに大きな変化が起きやすい年齢です。将来を考えて家を購入しようとしているのが、データから読み取れます。

また中古住宅で50代以上でもそれなりにいるのは、老後の住処のために購入しているのでしょう。

家を購入したときの世帯年収

家を購入する資金は、個人の年収ではなく世帯の年収で考えます。個人の年収ではローンの支払いが厳しくても、世帯の年収なら余裕を持って支払える場合が有ります。そこで購入した家の種類ごとに、主な世帯年収の割合を見ていきましょう。

購入した家の種類 平均世帯年収 400万円未満 400~600万円 600~800万円 800~1000万円 1000~1200万円
注文住宅 705万円 14.3% 26.0% 25.7% 13.6% 6.7%
分譲戸建住宅 738万円 6.0% 26.5% 23.1% 15.5% 8.4%
分譲マンション 840万円 6.9% 16.0% 20.7% 14.9% 13.8%
中古戸建住宅 671万円 13.8% 22.1% 22.1% 14.1% 6.9%
中古マンション 715万円 11.9% 24.3% 19.9% 15.7% 7.4%

”参考:国土交通省「平成30年度 住宅市場動向調査報告書」”

※注文住宅の調査地域は全国、その他住宅は三大都市圏での調査

統計データを見ると、世帯年収が400~800万円からなら、十分に家を購入することが可能だとわかります。共働きなら1人当たり200~400万円、正社員とパートでも300~700万円+100万円といった形で、家を購入できるのです。

中古の家なら、年収400万円未満でも購入している人がいます。高い家賃を払い続けているのなら、思い切って家を購入するもの手です。

家を購入する年齢を判断する4つのタイミング

ここまで家を購入する統計データについて見てきました。しかし実際の家の購入は、人によってベストな年齢が変わってきます。そこで購入する年齢を判断するポイントを以下の4つから解説します。

  • 結婚
  • 子供の出産
  • 子供の独立
  • 住宅ローンの返済年齢

なぜ判断するポイントになるのかを知って、自分はどれを重視するのかを考えてみてください。

結婚をするとき

一つ目は結婚をする年齢です。独身なら小さなアパートでも自分が我慢をするだけで生活できますが、結婚をするとそうはいきません。夫婦で生活をするには狭すぎる家では、不便でストレスが溜まってしまいます。

夫婦で暮らすのに十分な広さがある賃貸にすると、家賃は跳ね上がります。また支払い続けても自身の家にはならないので、もったいないと感じてしまうでしょう。

家を購入してしまえば、好みの広さでストレスを感じることなく生活ができます。ローンを完済してしまえば自身の所有物となり、子供に相続することもできます。

結婚をする年齢での家の購入は、転勤には注意をしたいです。結婚をする年齢は働き盛りでもあるので、職種や立場によって転勤は十分あり得ます。単身赴任をして家賃の補助があったとしても、ローンの支払いは続きます。いつ戻ってこられるかわからないなら、住み替えも検討しないといけません。

子供の出産に合わせる

二つ目は子供が生まれる年齢での家の購入です。育児は周囲の環境によって、有利になることが沢山あります。

  • 周辺に入園しやすい保育園や幼稚園はある
  • 通わせたい学校がある
  • 市町村が育児のサポートで補助金などを出している
  • スーパーや病院など生活に必要な施設が近い

特に入園しやすい保育園や幼稚園が周囲にないと、育児に多大な時間をとられます。夫婦で産休を利用しても復帰までには時間がかかってしまうでしょう。

また家族が増えるので、夫婦で生活をするよりもさらに広い家が必要です。自分たちの部屋だけでなく、子供部屋も確保するとなると、賃貸では負担が大きくなります。間取りを考え分譲マンションや戸建てが視野に入ってきます。

もし注文住宅を購入するつもりなら、出産がわかる前から準備を進めておくのがおすすめです。間取りの検討や土地探し、実際の建築などで1年以上かかることもあります。仮住まいを用意する方法もありますが、家賃や引っ越し費用などで余計な出費となります。

子供が独立したとき

三つ目の子供が独立する年齢というのは、老後を考慮した家の購入になります。子供が大学への入学を気に一人暮らしを始めた時だとしても、家の購入は40代や50代になってきます。

子供の独立後に購入する家なら、子供部屋のことを考慮しなくてよいです。夫婦2人だけのコンパクトな家や、趣味を重視した家の購入も選択肢に入ってきます。足腰が弱ることを想定しあらかじめバリアフリー化していれば、リフォーム費用の節約にもなるでしょう。

子供が独立するころになると、教育費の負担がなくなるので、ローンの支払いをしても生活費への負担割合は減ります。また出世して世帯年収が増えていれば、購入する家の選択肢が増えます。ライフプランが大きく変更されるイベントはまれなので、長期ローンを組んでも後悔は少ないでしょう。

住宅ローンの返済年齢

最後は住宅ローンの返済する年齢についてです。家を一括払いで購入できる人は少ないです。大半の人は住宅ローンを組むことになります。金融機関によって違いはありますが、一般的に20歳以上80歳未満の年齢制限があります。

年齢制限の上限は、定年退職や病気などによる収入低下があり得るので、完済してもらうために決まっています。この上限によって組める住宅ローンの長さが決まるから、返済年齢が家を購入するタイミングの判断材料となります。

住宅ローンでよくある35年で考えると、44歳までには購入しないといけません。退職までに完済したいのなら、さらに早い段階で購入する必要があります。2020年現在は人生100年時代といわれ、定年延長の動きもあるので、将来はどうなるかわかりませんが、年齢制限はありつづけるでしょう。

どんな返済プランなら生活に負担がないのかを考え、返済年齢の上限に引っかからないようにしてください。

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年齢が若いうちから家を購入するポイント

若いうちから家を購入する場合、障害となるのはやはりお金です。新築なら数千万円必要になり、普段の生活でも苦しいと感じていると、家の購入を諦めてしまいます。

そこで若いうちにから家を購入するため、お金の工面方法をメインにポイントを解説していきます。契約社員や派遣社員、アルバイトでも工夫をしたら、家を購入することができます。

住宅ローンを組める安定した収入

住宅ローンの審査を通るのに重要なことは、安定した収入があるかどうかです。金融機関は返済をしてもらわなければ損をするので、不安定な収入では審査が厳しくなります。

金融機関での住宅ローンは、契約社員や派遣社員でも審査を通過することはできます。正社員より解雇されやすいので審査は厳しいですが、毎月収入があるのなら申し込んでみてください。

問題はアルバイトで生活をしている人です。金融機関では基本的に、アルバイトの住宅ローンの申し込みは受け付けていません。返済は数年で終わるものではないから、解雇されやすいアルバイトは対象外になるのです。

アルバイトでも住宅ローンで家を購入したいのなら、フラット35に望みがあります。フラット35は住宅金融支援機構が提供する住宅ローンで、雇用形態に関係なく年収に対する返済額の割合で審査をしてくれます。年収が400万円未満なら30%以下、400万円以上なら35%以下の返済負担が基準です。

フラット35なら保証人も不要で、子育て世代向けに金利が安いものもあります。購入するお金を用意するため、自身に合った融資先を探してください。

頭金を確保して返済を有利にする

家を購入する際の支払いは、毎月の負担をメインに考えてしまいですが、トータルの返済額にも気をつけてください。たとえ金利が低くても返済に何十年もかかれば、金利の支払い分だけで、1,000万円を超えることもあります。

そこで重要になるのが、家を購入する頭金の存在です。購入する家の価格は一緒でも、頭金によって借入額や金利を減らすことができます。頭金の金額次第では、頭金なしより100万円単位でトータルの返済額に差がつきます。

頭金の存在によって、住宅ローンの審査の通りやすさも変わります。できるだけ頭金を用意した方が、家の購入で支払う額は抑えられるでしょう。

これから頭金の積み立てをしようと考えているなら、一度金融機関へ相談に行ってください。積み立てるまでにかかる家賃などによって、頭金なしで住宅ローンを組んだ方がお得な可能性があります。借入額や金利、返済年数などで状況は変わるので、ベストなプランを自力で考えるのは難しいです。

長期計画で贈与を受けて返済にあてる

家を購入するお金を親から援助してもらう場合は、長期計画で贈与を受けるのをおすすめします。頭金のためなどで親からお金を贈与された場合、以下の税率で贈与税を支払う必要があります。

贈与税={贈与された額-基礎控除(110万円)-控除額}×税率
基礎控除後の額 税率 控除額
200万円以下 10%
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1,000万円以下 40% 125万円
1,5000万円以下 45% 175万円
3,000万円以下 50% 250万円
3,000万円越 55% 400万円

”参考元:国税庁 参考箇所:「No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)」

贈与された額が大きいと、税金だけで100万円以上納付しなければなりません。しかし基礎控除額の110万円以下なら、贈与税は0円です。基礎控除以下の額で、家を購入する予定年齢の何年も前から贈与を受け頭金にしたり、ローンの支払いにあてたりするのなら、若いうちからでも家を購入できるでしょう。

補助金や助成金をフル活用する

家の購入に対して、国や自治体は様々な条件で補助金や助成金、減税対策を用意しています。制度によっては併用できる場合があるので、どんなものがあるのか把握しておきましょう。

制度の名前 制度の概要 補助金・助成金・減税
すまい給付金 消費税8%から10%への引き上げによる負担の軽減 最大50万円
次世代住宅ポイント 省エネやバリアフリーの住宅向けに様々な商品と交換できるポイントをプレゼント 最大35万ポイント
家庭用燃料電池システム導入支援事業補助金 家庭用燃料電池システムの導入で購入費用の一部補助 最大4万円/台
ZEH支援事業 発電と消費の収支がゼロになる住宅への補助金 60万円
長期優良住宅化リフォーム推進事業 長期優良住宅化リフォームされた家の購入で補助金 最大300万円
地域型住宅グリーン化事業 木造で耐久性や省エネに優れた新築に補助金 最大110万円
住宅ローン控除 住宅ローン残高の一部を所得税から控除 控除率1%
固定資産税の軽減措置 条件を満たした家で、建物部分の税金を減額 最長で建物部分の固定資産税を5年間1/2にする
自治体独自の補助制度 地方への移住を促すためなどで補助金 数万~数十万円

補助金がおりる制度は、毎年申し込み期限や制度の予算上限による人数制限などがあります。適用できる条件も細かく決まっているから、不動産会社に家の購入を相談するときに、希望する家ではどこまで適用できるのか相談をしましょう。

注文住宅を建てるなら、設計段階から打ち合わせをすることになります。年度によって適用条件が変わることもあるので、最新の情報を確認してください。

高齢で家の購入を検討する注意点

定年を意識しだす高齢になってから家の購入を検討する場合は、若いころとは意識しなければならないことが全く違います。自身の生活が苦しくなるだけでなく、子供に負担を強いることになるかもしれません。

老後を意識した住環境にする

どんなに健康に気を配っていても、老化は進んでいきます。視力や判断力の低下で運転免許証の返納が必要になったり、足腰が弱って歩くのもつらくなったりするでしょう。

そうなったときに、徒歩やバスなどで気軽に医療機関やスーパーにいけないと、日常生活をしにくくなります。また家がバリアフリー化されていないと、段差で躓き、階段の上り下りで困ります。

購入する家は老後の生活に困らない、立地や間取りなどの住環境を意識することが重要です。ショールームや病院によっては、高齢者の疑似体験を行っています。体験すると想像以上の動きにくさで、購入する家の条件を見直すきっかけになってくれます。

住宅ローンを組んで返済は可能なのか

高齢になると、長期の住宅ローンは年齢制限に引っかかってしまいます。借入期間を短くして審査に通ったとしても、毎月の返済額は増えるので生活を圧迫しないか気にしないといけません。

さらに高齢の住宅ローンで心配になるのが、退職による収入減や親の介護、老化による自身の病気の治療です。収入より支出が増えて貯蓄を切り崩しての生活になるかもしれません。

新築だけにこだわらず中古も視野にいれて、無理なく返済できる額の家を探しましょう。いきなり退職金がなくなったり、年金が減額されたりする可能性もあるので、余裕のない返済プランはおすすめできないです。

二世帯住宅は子供と相談をする

将来は子供と一緒に二世帯住宅で暮らしたいと思っているなら、子供とじっくり相談をする必要があります。

二世帯住宅なら、自身に何かあったときに子供にフォローしてもらえるのがメリットです。しかし子供世帯との人間関係が悪化すると、生活が破綻してバラバラに暮らすといったケースもあります。

極力ストレスをなくすため、完全分離の間取りにしていても、同居し始めてから些細なことが気になりだすかもしれません。考えられる限りの最悪のケースまで相談してから、二世帯住宅を選択しましょう。

売却の難易度が高い家は選ばない

理想の家を購入して充実した暮らしをするのは、人生にとってとても有意義ですが、自身が亡くなったあとのことまで考えていますか?子供が独立し夫婦で老後を過ごしていても、いつかは二人とも亡くなり家の遺産相続をすることになります。

しかし古くなった家に子供が住んでくれるとは限りません。特に遠方で生活基盤ができていると、空き家になり扱いに困ってしまうでしょう。子供が住む予定のない空き家は、管理や固定資産税が負担となります。

購入した家の最終的な扱いとして、売却がよく検討されます。しかし将来周辺環境がわるかったり、二世帯住宅など特殊な形の家だったりすると、なかなか売却がきません。家によっては無料でも引き取り手が見つからない場合があります。

家を将来の負債にしないため、売却の難易度が高い家は購入しないようにしましょう。子供が住む予定がないのなら、生きている間に売却してしまい、介護施設に入るための資金にあてることもできます。

空き家の問題や対策について、詳しく知りたい方はこちらの記事も参考にしてみてください。

空き家問題って?原因と最新の対策を知って未然に危険を回避しよう!
空き家をそのままにしているとさまざまな問題が生じます。リスクなく空き家を処理するなら、まずは空き家問題の原因を知る必要があります。本記事では、空き家問題の原因とその解決方法について、具体策からそれにかかる税金や費用まで詳しく解説します。

家の購入を決断してから引っ越すまでの流れ

家を購入する年齢がイメージできたら、実際に購入して引っ越すまでの流れも把握しておきましょう。準備や家探しなどで、1年以上かかってしまうこともあります。想定以上に時間がかかって、購入するタイミングを逃すことも珍しくないです。

ここでは注文住宅、新築の建売、中古の家について、それぞれ新居に引っ越すまでの期間や流れを紹介します。参考にして、余裕を持った期間を確保し準備を始めてください。

家を購入する費用を見積もる

家を購入するために必要な費用というのは、土地や建物の代金だけではありません。家の購入までと購入後で、以下の費用もかかります。

家の購入までにかかる費用

  • 登記費用
  • 印紙税
  • 住宅ローンを組むための費用
  • 不動産取得税
  • 仲介手数料
  • 引っ越し代

家の購入後にかかる費用

  • 固定資産税・都市計画税
  • 家の修繕費(マンションなら管理手数料や修繕積立金)
  • 各種保険料(火災保険や地震保険)
  • 駐車場代(マンションの場合)

購入する費用は、仲介手数料や印紙代も合わせた額で、住宅ローンの借入額を考えます。毎月の返済額は、生活費や維持費、住宅ローンの返済額を足して、無理のない範囲で決めるのがよいです。

家賃相当の返済額で家を購入できると思っていると、維持費の出費で生活が苦しくなります。まずはどこまで費用を捻出できるのかを考えてください。

土地を選び注文住宅を建てる場合

注文住宅は、土地から間取りまで全て自由に決められるので、時間がかかってしまいやすいです。理想を話し合い入居するまでの流れは、以下のようになっています。

  1. 家族でどんな家を建てたいか相談
  2. ハウスメーカー選び
  3. 家を建てる土地探し
  4. 理想の家の図面作成
  5. 建築確認の申請
  6. 家を建てる工事開始
  7. 完成した家の引き渡し後に入居

準備段階から入居まで、8~15ヶ月程度かかります。しかし土地探しや図面作成で家族と意見がわかれ一切妥協をしないと、工事を始められないです。妥協点やタイムリミットを決めておけば、時間が延びるのを防げます。

また工事が開始されても、悪天候が続いたり人手不足が起きたりして、時間がかかる場合があります。ハウスメーカーに原因があり遅れによる損失がでるなら、損害賠償の請求も検討してみましょう。

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  • 住宅ローンや費用に関しても相談可能。ファイナンシャルプランナーの無料紹介も
  • 不動産会社・建築会社とのスケジュール調整や断りの連絡を代行

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新築の家を購入する場合

新築のマンションや戸建てを購入する場合は、家を建てる期間を考慮しなくてよいから、注文住宅より短期間で入居ができます。入居までの流れは、以下のようになっています。

  1. 購入してみたい家のモデルルーム見学
  2. 購入の申し込み
  3. 住宅ローンの仮審査
  4. 家の売買契約
  5. 住宅ローンの本審査後に契約
  6. 内覧会
  7. 引き渡された家に入居

購入したい家が決まったのなら、引き渡しまでは1ヶ月程度です。まだ建設中ならさらに期間はかかりますが、オプション設備を追加したり、フローリングなどの色を変更できたりします。

新築戸建てで光回線工事が必要なら、入居する日が確定したら工事の予約をしておきましょう。工事が混雑してると予定より1~2ヶ月先になることも珍しくないです。

中古の家を購入する場合

中古の家を購入する場合は、新築の家を購入する場合と似た流れになります。モデルルーム見学の変わりに、中古の家の内覧をします。

  1. 購入したい中古の家の内覧
  2. 購入の申し込み
  3. 住宅ローンの仮審査
  4. 家の売買契約
  5. 住宅ローンの本審査後に契約
  6. 引き渡された家に入居

中古の家を探し出してから、入居するまでの目安は3ヶ月です。Webなどを使えば、売り出し中の中古の家は簡単に探せます。気になる家があったら迷わず不動産会社に連絡をしましょう。複数件ピックアップして、1日で内覧できるようにスケジュールを組めると、入居までの時間短縮になります。

リフォームをするつもりなら入居前に済ませておくと、入居後すぐに快適な生活をスタートできます。

まとめ

家の購入するベストな年齢は、自身のライフプランによって変わります。住宅ローンの返済で年齢制限はありますが、それ以外は何歳で購入しても問題ありません。若いうちに購入をして子供の独立により生活様式が変わっても、資金に余裕があるなら住み替えることも可能です。

家の購入は人生の中で1、2位を争う大きな出費です。即断はしないで、家族と本当に家の購入が必要なのか話し合ってください。そして自身にとってベストな年齢で家を購入しましょう。

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