不動産を売却するときに必要な費用のひとつとして、不動産業者に支払う仲介手数料があります。
仲介手数料は、不動産売却が成立したときの成功報酬として不動産業者に支払います。不動産業者は仲介手数料を得るために売却活動を行い、買主を探してくれるのです。
不動産売却にかかる費用の中でも負担が大きい仲介手数料ですが、それを無料にしている業者も実は存在します。ただ、仲介手数料を無料で依頼した場合のデメリットもあります。
本記事では、仲介手数料の基礎知識や、仲介手数料を無料にすることができるケース、仲介手数料を無料で依頼した場合のメリットやデメリットについて解説していきます。仲介手数料が無料になるしくみを理解し、売却を成功させましょう。
不動産売却時に発生する仲介手数料とは？
仲介手数料を無料にするためには、仲介手数料について正しく知っておく必要があります。ここでは、仲介手数料とはどのような費用なのか、誰に対していくら支払う必要があるのかについて解説しているので、仲介手数料に関する知識を深めてください。
不動産売買を仲介業者へ依頼した際の成功報酬のこと
仲介手数料は、売主が不動産業者に仲介を依頼し、不動産売買契約が成立したときに初めて発生します。
不動産業者と媒介契約を結んだだけ、あるいは不動産の購入希望者が見つからず、売買契約を締結することができなかった場合は、仲介手数料を支払う必要がありません。
不動産業者に買取を依頼した場合や、個人間売買の場合も、仲介業務が発生していないため、仲介手数料はかかりません。仲介手数料は、不動産売却のために様々な業務を担ってくれた不動産会社に対して支払う報酬であることを理解しましょう。
不動産売却の際の仲介手数料はなぜ必要？
仲介手数料は、不動産業者が行う業務にかかる費用の対価となります。買主から仲介の依頼を受けた場合に、不動産業者が負担する費用は以下の通りです。
- 売買契約の書類作成費
- 物件紹介の広告費や現地案内の際の人件費
- 売主買主の交渉の仲介手数料
不動産会社は、人件費や広告費を請求しない代わりに、仲介手数料を報酬として得ていることを覚えておきましょう。
売買契約書等の書類作成費
不動産売却の際には、売買契約書等の書類の作成が必要になります。売買契約書は、売買契約を締結するために必要な書類です。
売買契約書は記載事項が決まっている専門的な書類になるので、個人が作成するとトラブルが発生する可能性があります。売買契約書は、不動産取引の専門家である業者に依頼するのが安心です。
物件紹介の広告費や現地案内の際の人件費
不動産業者は購入希望者を見つけるためにサイトに物件を掲載したり、物件情報を掲載したチラシを作成します。広告費を売主が負担する必要はありません。仲介手数料の中に広告費が含まれているので、広告費は不動産業者が負担してくれます。
また、購入希望者が物件を内覧する際に現地で案内対応をする人が必要になるので、人件費がかかります。この人件費も仲介手数料に含まれているので、費用の心配はせず安心して対応を任せましょう。
売主買主の交渉の仲介手数料
不動産売却の最後の関門が売主と買主の交渉です。売主が買主に値引き交渉を持ちかけられたり、どちらかが条件に納得できない場合でも、不動産業者の担当者が、両方が納得できる取引を行うためのサポートを行ってくれます。
売主と買主の交渉の際にも仲介手数料が発生しますが、こちらの費用も売買契約が締結する際に支払う仲介手数料に含まれているので、新たに費用を準備する必要はありません。
不動産売却の仲介手数料無料は可能なのか？
不動産業者の中には、仲介手数料を無料にしている業者もあります。なぜ、大きな収入源である仲介手数料を無料にすることができるのでしょうか。不動産業者が仲介手数料を無料にできるケースは、以下の通りです。
- 売主か買主のどちらか一方から手数料をもらうケース
- 広告料で儲けていて可能になるケース
- 大家が肩代わりして可能になるケース
仲介手数料を無料にしている業者は、通常とは異なる方法で収益を確保している可能性が高いことを頭に入れておきましょう。
売主か買主のどちらか一方から手数料をもらうケース
不動産業者が売主と買主の両方から依頼を受けている両手取引の場合、どちらか一方から仲介手数料をもらい、残りの一方を仲介手数料無料にしてくれることがあります。
このように、売主と買主のどちらか一方から手数料をもらうことを片手取引と呼びます。不動産業者が片手取引をする理由は、どちらかの仲介手数料を無料にしてしまえば、不動産売却をスムーズに進めることができるからです。
広告料で儲けていて可能になるケース
賃貸物件を所有している貸主から元付業者を挟まずに広告料を得ている業者であれば、借主に対して仲介手数料を無料にすることが可能です。本来であれば元付業者に支払われる広告料が不動産業者の収益になるので、仲介手数料がなくても利益を得ることができるのです。
元付業者を挟まないようにするために、不動産業者は物件情報から貸主を探し出して直接交渉し、広告料を得るために貸主と契約を交わします。こういった不動産業者の努力によって、借主は仲介手数料無料というサービスを受けることができるのです。
大家が肩代わりして可能になるケース
これも不動産業者の取り扱いが賃貸物件の場合のケースです。建物の建築数の増加や少子高齢化の影響により空き家が増え、マンションやアパートは空室リスクに悩まされているのが現状です。なので、入居者を確保するために大家が仲介手数料を負担するケースが増えてきています。
大家が借主の分まで仲介手数料を負担すれば、仲介手数料無料の賃貸物件に魅力を感じた入居者が集まってきやすくなります。仲介手数料を肩代わりしても、大家は賃料という安定した収入を得ることができるので、損をすることはありません。
不動産売却を仲介手数料無料で頼むメリット
不動産売却を仲介手数料無料で頼むメリットは、以下の通りです。
- 売却のためのお金を用意しなくて済む
- 住み替えならワンランク上の物件購入が可能になる
仲介手数料を無料にするメリットを確認し、不動産売却を有利に進めましょう。
売却のためのお金を用意しなくて済む
不動産を売却するためには、仲介手数料の他に、譲渡所得税や印紙税、登記費用や引っ越し費用などのお金を用意する必要があります。特に仲介手数料は不動産売却費用の中でも大きなウェイトを占めるので、無料にすることができれば不動産売却費用の負担を大きく軽減することが可能です。
不動産売却のために多くのお金を用意することができない場合や、手元に使えるお金を残しておきたい場合は不動産売却を仲介手数料無料で頼むことを検討してみましょう。
住み替えならワンランク上の物件購入が可能になる
仲介手数料が無料になれば、仲介手数料として支払うはずだったお金を、住み替え先の不動産購入資金に回すことができます。元手が大きくなれば、今よりもワンランク上の物件を購入することも夢ではありません。
その他にもリフォーム費用として活用したり、自宅に新しい設備を導入するなど、浮いたお金の使い道は様々です。住み替えを選択するなら、仲介手数料を無料にしてより良い暮らしを手に入れましょう。
不動産売却を仲介手数料無料で頼むデメリット
不動産売却を仲介手数料無料で頼むデメリットは、以下の通りです。
- 別の諸費用を請求される可能性がある
- 業者の報酬が減ることによって積極的に売り出してもらえない
- 囲い込みによって希望通りの売却額で売れなくなるかもしれない
- そもそも売主側が手数料無料になるケースが少ない
仲介手数料が無料になることのデメリットを理解し、依頼するべきかどうかの判断に役立ててください。
別の諸費用を請求される可能性がある
仲介手数料無料としている業者でも、広告費や宣伝費など、別の名目で手数料を請求してくる場合があります。
「宅地建物取引業法」では、不動産業者は仲介手数料以外の報酬を受け取ることはできませんが、買主から特別な広告を依頼された場合は、広告費として受け取ってもいいとされているからです。
不動産業者の中にはこのような法律を逆手にとって、不当に料金を請求してくるところもあります。仲介手数料無料という言葉に騙されて、悪徳業者と契約しないように注意してください。
業者の報酬が減ることによって積極的に売り出してもらえない
仲介手数料は業者にとって大きな収入源となるため、その収入が入ってこないとなると、広告費や人件費をかけた売却活動を行うのが難しくなります。積極的な売却活動を行わない場合は、買主の目に留まる機会もなくなるので、売却期間が延びてしまうことが多いです。
いつまでも不動産が売れない場合は、売り出し価格を下げるしかなくなります。仲介手数料を無料にするということは、報酬に見合った売却活動もなくなるということなので、業者が販売活動に力を入れてくれなくなることを覚悟してください。
囲い込みによって希望通りの売却額で売れなくなるかもしれない
仲介手数料無料にする条件として他社と契約しないことを持ち出したり、売主の許可なく不動産情報を他社に開示しないで隠す行為を「囲い込み」と呼びます。不動産会社に囲い込みをされると、売却期間が長くなってしまうため、売却価格が相場よりも安くなってしまう場合が多いです。
せっかく仲介手数料を無料にして売却費用を浮かせても、売却価格が下がってしまったら、結果的には損をすることになります。囲い込みは買主の見えないところで行われるため、気がつくことは難しいと言えるでしょう。
そもそも売主側が手数料無料になるケースが少ない
仲介手数料を無料にしていない業者に、仲介手数料を無料にしてほしいと交渉することは可能ですが、あまりおすすめはしません。なぜなら、仲介手数料を無料にしてしまうと、不動産会社に不信感を抱かせることになり、迷惑な顧客として扱われる可能性が高いからです。
そもそも、仲介手数料を無料にすることは、報酬が一切なくなるということなので業者側にとって何のメリットもありません。そのため、交渉により売主が仲介手数料を無料にできるのは、相当レアなケースだと言えます。
手数料無料で不動産売却を請け負っていた業者の本音
ここでは、仲介手数料無料で不動産売却を依頼された不動産会社の本音について解説していきます。
不動産業者側の気持ちを知り、仲介手数料無料で依頼するべきかどうかの判断に役立ててください。
顧客はクレーマーが多い印象
仲介手数料を無料にして自分だけが利益を得たいというのは、とても自己中心的な考え方です。不動産会社も売却を成立させるために動いているので、その働きに見合った報酬を要求するのは当然のことだと言えます。
仲介手数料を無料にしてくれと訴える人は、基本的なルールを守れない、タダでやってもらって当たり前、というスタンスなので、真面目に対応している不動産業者にわがままなクレーマーという印象を与えてしまうことが多いです。
無料だからという理由で手を抜く営業マンも
仲介手数料が無料だと頑張ってもそれに見合う報酬が得られないため、真摯に対応する必要はないと判断し、重要事項の説明をスルーしたり、住宅ローンに関する手続きを顧客に任せきりにする営業マンも実在します。
通常の不動産会社でこのような営業マンに出会う確率は低いと思われますが、仲介手数料無料の不動産会社だと遭遇する確率が高くなります。仲介手数料を無料にしている業者で働いている営業担当者は、やる気がない可能性が高いことを覚えておきましょう。
営業マンが優秀でも会社のバックアップは不満
不動産業者の営業マンがどれだけ優秀でも、仲介手数料が無料だと収益が減って人件費をかけられないため、必要なバックアップをせずに、仕事や責任をすべて1人に押し付けてしまう会社も存在します。
結果的にベテランの営業マンが激務のため体調を崩して退職し、不慣れな新しいスタッフだけで仕事を回すという負のループが出来上がってしまうのです。いくら仲介手数料が無料でも、素人のような営業マンしかいない業者に不動産売却を任せるべきではありません。
顧客が得をするシステムであることは事実
仲介手数料無料というのは、費用をかけずに売却活動をしてもらうことができるので、顧客だけが得をするシステムであることは間違いありません。
不動産業者もあらゆる手を使って利益を得ようとしたり、広告費や人件費を削って契約をとろうとすることもあるので、実力のある営業マンや信頼できる業者であることを見極める力が重要となります。
まとめ
今回は、仲介手数料に関する基礎知識や仲介手数料を無料にしてもらえるケース、仲介手数料無料で依頼するメリットとデメリット、仲介手数料無料で依頼された業者の本音について解説してきました。
仲介手数料は、不動産業者にとって大事な収入源となるため、無料になってしまうと売却活動のモチベーションに影響がある可能性があります。
どうしても仲介手数料無料にしたい場合は、こういったリスクをしっかりと理解した上で業者への依頼を検討してください。
※「マイナビニュース不動産査定」は以下に記載されたリンク先からの情報をもとに、制作・編集しております。
・https://www.land.mlit.go.jp/webland/
・https://www.rosenka.nta.go.jp/
・https://www.retpc.jp/chosa/reins/
・https://www.land.mlit.go.jp/webland/servlet/MainServlet
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