海外進出のラストチャンス!?　日本企業が「オープンRAN」を積極的に推進する背景

楽天モバイルを傘下に持つ楽天グループやNTTドコモといった携帯電話会社から、NECや富士通といった通信機器ベンダーまで、国内企業が「MWC Barcelona 2023」で力を入れてアピールしていたのが「オープンRAN」、要は携帯電話基地局のインターフェースをオープンにする取り組みです。多くの日本企業がなぜ、こぞってオープンRANに力を注いでいるのでしょうか。

基地局のインターフェースをオープン化

現地時間の2月28日からスペイン・バルセロナで開催されていた携帯電話業界最大の見本市イベント「MWC Barcelona 2023」。携帯電話会社や通信機器ベンダー、そしてスマートフォンメーカーなど携帯電話に関連する世界中の企業が集結して最新技術や製品などを披露していたこのイベントですが、その中にはいくつかの日本企業も参加していました。

• 

  スペイン・バルセロナで開催された「MWC Barcelona 2023」では、多くの携帯電話関連企業が参加していたが、その中には日本企業もいくつか存在していた

主だったところでいえばNTTドコモや、楽天モバイルを傘下に持つ楽天グループ、そしてNECや富士通といった通信機器を手がける企業ですが、それら企業の出展にはある共通点があり、それが「オープンRAN」というものです。

オープンRANは一体何のことかといいますと、要は基地局設備のインターフェースを共通化し、異なるベンダー同士の機器を相互接続できるようにする仕組みのことです。一見すると当たり前のようなことに思えますが、実は携帯電話のネットワーク設備は特定のベンダーの機器ですべて揃えるのが一般的で、企業ごとにそのインターフェースは異なっています。

それゆえ、一度特定ベンダーの機器を導入してしまうと、以後もそのベンダーの機器を導入し続けなければならない「ベンダーロックイン」という状態に陥りやすく、通信機器ベンダーの影響力が非常に大きく価格競争も進みにくい構造となっています。しかも、その通信機器市場は、中国のファーウェイ・テクノロジーズとスウェーデンのエリクソン、そしてフィンランドのノキアの3社で7割近いシェアを占めており、それに続く中国のZTEと韓国のサムスン電子を合わせた5社で9割を占めるという寡占状態で、一部の大手企業が圧倒的優位な立場に立っています。

そうした状況から脱却するべく、NTTドコモなどの携帯電話会社を主体に設立された「O-RAN Alliance」が、基地局設備のインターフェースの統一化を打ち出しています。その仕様に沿った機器を導入することで特定のベンダーに依存しない、多様なベンダーの機器を調達できるようにしようというのが、オープンRANを導入する狙いとなっているわけです。

そうしたことからある意味、オープンRANは業界、とりわけ携帯電話会社にとって悲願ともいうべきものなのですが、なかでも特に積極的に動いているのが日本の企業であったりします。

• 

  オープンRANに対応した富士通の無線ユニット。米国の新興携帯電話会社であるDISH Wirelessに導入されているものだという

日本企業の悲願、海外進出の足がかりとなるか

実際、NTTドコモはO-RAN Allianceの設立メンバーということもあって、オープンRANの導入には積極的で、自社での導入だけでなく海外の携帯電話会社のオープンRAN導入も積極的に支援。今回のMWC Barcelonaに合わせ、韓国KTや英国ボーダフォンなど5社のオープンRAN導入を支援していることを明らかにしています。

さらに、2021年には国内外の通信機器ベンダーと「5GオープンRANエコシステム」を設立し、海外の携帯電話会社がオープンRANを検証しやすくする仕組みの整備などを進めてきましたが、今回のMWC Barcelonaに合わせて「OREX」というブランドを新たに立ち上げ、本格的にオープンRANの導入支援に向けた動きを進めようとしています。

• 

  NTTドコモは、新たに「OREX」ブランドを立ち上げるなど、海外携帯電話会社へのオープンRAN導入支援に積極的に取り組んでいる

楽天グループも、楽天モバイルでネットワークの仮想化技術やオープンRANを積極的に導入してネットワークを構築した実績を生かし、傘下の楽天シンフォニーを通じてオープンRANを取り入れた自社のネットワーク技術を、海外企業に売り込む取り組みを進めています。

すでにドイツの新興携帯電話会社である「1&1」が楽天シンフォニーの技術を前面に取り入れてサービスを提供するなど実績を作り上げていますが、その販売拡大に向け今回のMWC Barcelonaでもカンファレンスイベントを開催。楽天グループの代表取締役会長兼社長である三木谷浩史氏がサプライズで登場して楽天モバイルでの実績をアピールするなど、やはり海外の携帯電話会社に向け積極的な販売を推し進めようとしている様子がうかがえます。

• 

  楽天シンフォニーのカンファレンスイベントには、楽天グループの三木谷氏がサプライズで登場。オープンRANの導入による楽天モバイルの効果をアピールしていた

そして、NECや富士通といった通信機器ベンダーも、NTTドコモや楽天モバイルなどへの機器導入実績を生かし、オープンRANに対応した機器の販売に力を注いでいるようです。実際、今回のMWC Barcelonaでは、2社ともに大きな規模のブースを構え、O-RANに準拠したオープンRAN対応の基地局設備などを展示していました。

• 

  富士通などの通信機器ベンダーも、今回のMWC Barcelonaに比較的大規模なブースを出展。オープンRANを中心としたアピールを進めていた

では一体なぜ、日本企業がそこまでオープンRANに力を注いでいるのかといいますと、オープンRANが日本企業にとって、携帯電話事業において海外進出できる数少ないチャンスとなり得るものだからです。これまで日本の携帯電話会社や通信機器ベンダーは、標準化作業で大きな存在感を示すなど技術は高く評価されてきたものの、実際のビジネスでは海外でまったく成功を収められず、長きにわたって事業がほぼ完全に国内に閉じている状況にあります。

ですが、オープンRANで基地局のインターフェースがオープン化されれば、通信機器ベンダーからしてみれば一部であっても自社製品を携帯電話会社に導入してもらいやすくなりますし、携帯電話会社も自社が持つ技術やノウハウを海外企業に提供することで売上を得ることができます。海外進出への足がかりを作るうえで、オープンRANの普及促進が極めて重要だからこそ力を入れてアピールを進めているわけです。

とりわけ現在は、米国と中国の対立によって経済安全保障の重要性が高まっており、これまで中国企業への依存度が高かった携帯電話業界も、国によっては中国の通信機器ベンダーの機器を排除する動きを進めるなど、流れが大きく変わりつつあります。その経済安全保障を高めるうえでも、特定のベンダーに依存することなく機器を導入できるオープンRANは重要な存在と見られており、今後の普及が見込まれる点も日本企業には追い風となっているようです。

ただ、先にも触れた通り、多くの携帯電話会社はすでに大手通信機器ベンダーの機器を全面的に導入していることから、その上にオープンRAN対応の機器を導入するのは困難を伴うというのも正直なところ。実際、オープンRANも当初の盛り上がりとは裏腹に、期待した性能が出ないなどして慎重な姿勢を見せる携帯電話会社も出てきているようで、NECなどはこの事業での業績を下方修正するに至っています。

そうした状況が続けば、技術や導入など多くの面で世界的に圧倒的に先行しながらも、海外での導入が大きく遅れ、その優位性をビジネスにまったく生かすことができなかった、3Gの悲劇の再来となってしまう可能性もあります。日本企業が海外進出を成功させるには、オープンRANの導入機運をいかに高められるかにかかっているといえそうです。