米Intelは7月23日（現地時間）、2026年度第2四半期（2026年4〜6月）決算を発表した。AI関連の演算需要拡大を追い風に、売上高は前年同期比25％増となった。同社によると、15年以上ぶりの高い増収率である。7〜9月期の見通しも市場予想を上回る内容となり、時間外取引でIntel株は急伸した。

4〜6月期の売上高は前年同期比25%増の161億2800万ドル。GAAPベースの最終損益は110億3300万ドルの赤字（1株当たり損失2.16ドル）だった。米政府との契約に伴い、エスクローに置かれた自社株の時価評価損125億2900万ドルを計上したことが大きく影響した。営業損益は17億9600万ドルの黒字で、前年同期の31億7600万ドルの赤字から改善した。GAAPベースの粗利益率も前年同期から12.9ポイント上昇し、40.4％となった。非GAAPベースでは純利益21億9700万ドル、1株利益0.42ドルを確保した。市場予想は売上高144億2000万ドル、調整後1株利益0.21ドルだった。

セグメント別売上高は以下の通りである。

  • クライアント・コンピューティング＆フィジカルAIグループ（CCPG、旧CCG）：88億7700万ドル（前年同期比13％増）
  • データセンター＆AI（DCAI）：62億6200万ドル（同59％増）
  • Intel Foundry：57億6500万ドル（同31％増）
  • その他：7億100万ドル（同33％減）

DCAIの伸びが全体の成長を牽引した。AIの活用が、コンテンツ生成中心の段階から、AIエージェントが自律的にタスクを実行する「エージェンティックAI」の段階へと移行するなかで、GPUを支えるホストCPUやデータ処理用CPUの需要が拡大した。DCAIの営業利益は24億7400万ドル、営業利益率は39.5％に上昇した。

PC向けを中心とするCCPGも13％増収となった。部品価格の上昇が続く中でも、AI PCやエッジAI向け製品が下支えした。一方、Intel Foundryは増収となったものの、営業損失20億8900万ドルと赤字が続いた。Intel 18Aの量産拡大や歩留まり、製造サイクルの改善を進め、Intel 18A-Pはリスク生産に移行しており、大口の最先端プロセス顧客の獲得が引き続き重要な課題となっている。

2026年度第3四半期（7〜9月）については、売上高を158億〜168億ドル、GAAPベースの1株利益を0.31ドル、非GAAPベースの1株利益を0.38ドルと見込む。市場予想は売上高151億ドル、調整後1株利益0.27ドルだった。