2025年1月以降、大手損害保険会社は自動車保険料を引き上げています。物価上昇による修理費の増加や自然災害の多発が主な理由です。この記事では保険料高騰に悩む方に向けて、値上げの背景と、保険料を安く抑えるための具体的な見直しポイントを解説します。
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自動車保険料が上がっている?
2025年、なぜ自動車保険料は値上がりしているのか?
2025年に入り、大手損害保険会社は相次いで値上げを発表しました。損害保険ジャパンは平均で約7.5％、三井住友海上火災保険は平均で約7％、東京海上日動火災保険は平均で約8％です。
自動車保険料が値上がりする原因は、主に2つあります。
原因1.車の修理費用の増加
車の修理に使う部品やその原材料費は、世界的に値上がりが続いています。エネルギーコスト増大や半導体不足、ウクライナなど国際情勢の不安定化といった複数の要因が複合的に影響しているためです。
また人件費・物流費も上昇していることに加え、大手損保は自動車整備業者に支払う事故車の修理工賃も引き上げました。修理費の増加によって保険料も増加している状況です。
原因2.自然災害の多発・激甚化
日本はもともと災害が多い国ですが、近年は豪雨や強風による災害の頻度が増え、被害も大きくなりつつあります。先日も、三重県四日市の地下駐車場に大規模な浸水被害が発生し、270台以上の車が水に浸かったことが大きく報道されました。
自然災害による車の修理が増え、保険金の支払いが増加していることが、保険料値上がりにつながっています。
車両や年齢、料率クラスによる影響をチェック
車の車種や運転者の年齢によっても、保険料が上がる可能性があります。
軽自動車の場合
契約している保険会社が値上げをしなかったとしても、軽自動車の場合は保険料が変更される可能性があります。2025年から、軽自動車の型式別料率クラスが拡大されたためです。
以前は3クラスでしたが、2025年1月から7クラスに拡大。たとえばダイハ「ミラ」の場合、2024年のクラスは3でしたが、2025年には5～7となっています。
料率クラスが上がる場合、リスクが高いと判断されるため、保険料が高くなる可能性があります。
年齢別料率区分の細分化
年齢別料率区分とは、運転者の年齢によって事故リスクが異なるため、年齢範囲・年齢層に応じて保険料率を設定する区分です。
各保険会社はこの基準を参考に、自社保険の年齢別料率区分を設定するため、すべての保険会社で値上がりとなるわけではありません。ただし、損保ジャパンなどは区分を細分化させる改訂を行ったため、料率が上がるケースがあります。
保険料を最適化する3つの見直し術
自動車保険の保険料を安くするため、簡単にできる「見直し術」を紹介します。
年齢条件・運転者条件を見直す
年齢条件や運転者の範囲を設定することで、保険料の割り引きを受けられます。年齢条件は保険でカバーされる年齢を限定することであり、たとえば30歳以上補償にすると、30歳未満の人は対象外になります。
運転者の範囲とは、本人や夫婦、運転者の家族などに限定することです。運転者が限定されることでリスクが低くなるため、保険料を割り引きしてもらえます。
車両保険の免責額を高く設定する
自動車保険で車両保険を付けたい方は、事故の免責金額を高く設定することで、保険料を節約することが可能です。免責金額とは、事故で支払われる金額のうち、自己負担をする分のことです。
事故が起きても、一定の範囲の費用を自分持ちにできることを示せるため、保険料の割引を受けられます。
特約を確認する
保険会社や代理店に一度おすすめされた特約を、そのまま付けている方もいるでしょう。中には、実は不要な特約が含まれている可能性もあります。
契約時の約款・しおり、パンフレットなどで確認してみましょう。ただし、わかりにくい用語も多いため、保険会社や代理店に尋ねてみてください。
