インターネットイニシアティブ(IIJ)の100%子会社であるIIJ Americaは4月19日、イスラエルのCato Networksと提携し、同社のSASE(Secure Access Service Edge)プラットフォームである「Cato Cloud(ケイトクラウド)」のマネージドサービスを「SASEプラットフォームサービス タイプC」として北米市場向けに提供開始した。価格は、初期費用が1440米ドルから、月額費用が430米ドルから。
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新サービスは、Cato Cloudサービスの導入、設定から運用までをワンストップでサポートするフルマネージドサービスであり、IIJ Americaは日系企業を含め、北南米に拠点を持つユーザー企業を対象に販売していく。
ユーザー企業は、同サービスの利用によりセキュアなリモートアクセス環境を構築でき、遠隔拠点にある端末の一元管理も可能になる。IIJ Americaの専任エンジニアがユーザー企業の要件に合わせて、端末のレンタルやセキュリティポリシーの設定など導入から運用まで一連の作業を代行するため、ユーザー企業は短期間でSASEプラットフォームを導入できるとしている。
同社は同サービスの特徴として、最適化したセキュアなリモートアクセス環境、接続した全ての拠点・ユーザーのセキュリティの一括管理の2点を挙げる。
リモートアクセス環境に関して、モバイル端末は世界65か所以上に設置した接続ポイント(PoP、Point of Presence)から最寄りのPoPを自動選択し、SASEプラットフォームに接続するという。SASEプラットフォームが稼働するCato Cloudのグローバルプライベートバックボーン内で最適経路を適用するため、場所を問わず社内データやクラウドサービスにアクセスできるとのこと。
モバイル端末とPoP間の接続は2要素認証、シングルサインオン、暗号化などのセキュリティで保護するという。また、拠点に専用エッジ端末(Cato Socket)を設置することで、拠点全体のSASEプラットフォームへの接続も可能としている。
セキュリティの一括管理については、繋ぎたい拠点・ユーザーをSASEプラットフォームに接続すればサービスを利用でき、接続した全拠点をリモートで一括管理できるとのこと。 拠点に設置したエッジ端末と全てモバイルユーザの接続ポリシーやセキュリティポリシーを一元的に設定可能といい、ユーザー企業は専用の管理画面からネットワークの利用状況や運用状況をリアルタイムで確認できるという。
ユーザー企業の要件に合わせて、初期設定や運用中の設定変更もIIJ Americaのエンジニアがリモートで行うため、インフラ運用の負荷とコストを軽減するとしている。
