ヴイエムウェアは3月10日、専門チームを新設し、日本国内の自治体・行政機関に向けたセキュリティおよびデジタル人材育成への支援体制を強化すると発表した。

具体的な取り組みの第1弾として、北海道庁との間で、「ITインフラにおける先進技術」「情報セキュリティ」「デジタル人材の育成」において、今後5年間にわたり協働することで合意し、連携協定を締結したという。

ITインフラに関しては、クラウド関連技術に加え、特にVMware Workspace ONEなど最新のテレワーク環境に対応する最新の技術情報を緊密に共有・連携することで、北海道の行政機関のITインフラの刷新を支援する。

セキュリティに関しては、「北海道情報セキュリティ対策基準」や「システム的な情報セキュリティ対策」をあらゆる環境で一貫して適用するため、VMware Carbon Blackなどによって実現を目指す「Intrinsic Security（あらゆる環境に組み込まれた本質的なセキュリティ）のビジョンの下、端末からネットワーク、サーバ環境まで包括的なセキュリティの実現に向けた助言を行う。

また、最新の技術情報の提供や環境構築における技術支援を通じて、高い技術力を持ったデジタル人材を育成し、道庁が今後の新たな技術に対応した計画をいち早く策定・整備可能とすることを目指す。